高収入の夫と別居したら婚姻費用はいくら？年収2,000万円を超える場合の考え方

「夫は高収入なのに、別居後の生活費を十分に払ってくれない」「算定表の上限までしか払う必要はないと言われた」。経営者や医師など、高収入の夫との別居では、生活費の金額をめぐって意見が対立することがあります。

別居中の生活費として請求できる「婚姻費用」は、夫の年収に一定の割合を掛ければ決まるものではありません。特に、家庭裁判所で使われる算定表の上限を超える場合には、収入だけでなく、同居中の生活水準や別居後の支出なども踏まえた検討が必要です。

この記事では、高収入の夫に婚姻費用を請求する際の基本的な考え方と、適切な金額を求めるためのポイントを解説します。

婚姻費用とは？別居中も夫婦で生活費を分担する義務がある

妻の生活費と子どもの養育費などが含まれる

婚姻費用とは、夫婦と経済的に自立していない子どもが生活するために必要な費用です。食費や住居費、光熱費、医療費、子どもの教育費などが含まれます。

民法760条は、夫婦がそれぞれの資産や収入、その他一切の事情を考慮して、婚姻生活に必要な費用を分担すると定めています。別居しても、婚姻関係が続いている限り、この義務が当然になくなるわけではありません。

そのため、夫の収入が妻より高く、妻が子どもと暮らしている場合などには、妻から夫へ婚姻費用を請求できるのが一般的です。子どもがいない夫婦でも、収入差などに応じて請求できます。

最低限の生活費だけを支払えばよいわけではない

夫婦間には、原則として、互いに自分と同程度の生活を維持できるように扶養する「生活保持義務」があると考えられています。したがって、夫が高収入であるのに、妻には最低限の生活費だけを渡せばよいというものではありません。

もっとも、同居中の支出がすべてそのまま認められるわけでもありません。別居によって家計が二つになることや、支出の必要性なども考慮されるため、従前の高額な買い物や旅行などが無条件に保障される制度ではない点には注意が必要です。

婚姻費用の算定表には収入の上限がある

まずは夫婦の収入と子どもの人数・年齢を確認する

家庭裁判所の実務では、婚姻費用を検討する際に「算定表」が広く使われています。夫婦双方の年収と子どもの人数・年齢を当てはめ、標準的な月額の目安を確認するものです。

算定表の基礎となる「標準算定方式」では、収入から税金や社会保険料、仕事に伴う費用、住居費などの一定の経費を考慮し、家族の生活費に振り分けるための「基礎収入」を求めます。そのうえで、夫婦と子どもの生活費の割合に応じて分担額を計算します。

そのため、夫の年収が同じでも、妻の収入や子どもの人数・年齢によって、婚姻費用は変わります。

給与所得者は2,000万円、自営業者は1,567万円が上限

現在の算定表では、支払う側の年収について、給与所得者は2,000万円、自営業者は1,567万円までが示されています。

ここでいう給与所得者の年収は、原則として源泉徴収票の「支払金額」、つまり税金や社会保険料が引かれる前の金額です。

一方、自営業者の年収は、事業の売上そのものではありません。確定申告書の「課税される所得金額」を出発点として、基礎控除や青色申告特別控除など、実際の支出を伴わない控除を加算するなどの調整が必要です。会社経営者であっても、会社から受け取る役員報酬については、通常、給与収入として検討します。

これらの上限を超えると、算定表にそのまま当てはめることはできません。ただし、算定表の上限は、法律で定められた婚姻費用の限度額ではありません。

高収入の場合に検討される4つの算定方法

算定表の上限を超える場合の扱いは、一律には決まっていません。主に次のような考え方があり、収入の程度や生活実態、提出できる資料などに応じて検討されます。

1．収入を算定表の上限額にとどめて計算する

例えば、給与年収が2,000万円を超えていても、計算上は2,000万円として扱い、妻の収入や子どもの人数・年齢に対応する金額を求める方法です。

高収入であっても、増えた収入のすべてが日々の生活に使われるとは限らず、貯蓄や投資などの資産形成に回る部分があることが理由となります。

ただし、「2,000万円を超える収入は必ず無視される」というルールではありません。上限額で計算した結果が、実際の生活状況に照らして妥当かを検討する必要があります。

2．生活費の計算に用いる収入の割合を調整する

総収入のうち、基礎収入として扱う割合を、高収入であることに応じて調整する方法です。

高収入の人では、税負担や貯蓄に回る金額などが一般的な世帯とは異なるため、通常の割合をそのまま当てはめると、適切な生活費を算出できない場合があります。

そこで、基礎収入の割合を低くするなどして算定します。ただし、高収入であれば一律に何％とする、といった共通の基準があるわけではありません。

3．税金や経費、貯蓄などを具体的に検討する

税金や社会保険料の実額、仕事に伴う費用、住居関係費などを個別に確認し、基礎収入を算定する方法もあります。事案によっては、統計資料や実際の家計状況を踏まえて、貯蓄に回る部分を考慮することもあります。

ただし、夫が「これは貯金に回すお金だから」と主張すれば、その全額が当然に差し引かれるわけではありません。控除する項目や金額に合理性があるか、生活実態と整合するかが問題になります。

また、同じ支出を複数の項目で重ねて差し引かないよう、計算内容を確認することも重要です。

4．同居中・別居後の生活実態から算定する

収入が極めて高額な場合などには、計算式の修正だけでは適切な金額を求めにくいことがあります。その場合、同居中の生活水準や実際の生活費、別居後に必要となる支出などを中心に判断する方法が検討されます。

例えば、毎月渡されていた生活費に加え、夫が別途支払っていた家賃や学費、カード利用代金などを確認します。そのうえで、別居によって不要になる支出や、新たに必要となる住居費などを調整します。

「同居中に月50万円を受け取っていた」という事情は参考になりますが、それだけで別居後も同額になるとは限りません。その50万円に何が含まれていたのかを明らかにする必要があります。

金額を左右する住居費・教育費・収入の確認ポイント

夫が住宅ローンや家賃を支払っている場合

妻と子どもが自宅に住み続け、夫がその住宅ローンや家賃を支払っている場合には、住居費を既に負担している事情が考慮されることがあります。

もっとも、住宅ローンには不動産という資産を形成する側面もあるため、支払額全額を婚姻費用からそのまま差し引けるとは限りません。

誰がどの家に住んでいるのか、住宅の名義、双方の収入、ローン額、夫自身の住居費などを踏まえ、どの程度調整するのが適切かを検討します。

私立学校の学費や留学費用がある場合

算定表には、子どもの年齢区分に応じた標準的な教育費が織り込まれています。しかし、私立学校の学費や海外留学費用などは、その範囲に収まらないことがあります。

こうした費用については、進学や留学に対する夫婦の合意、これまでの教育方針、双方の収入・資産、費用の必要性などを踏まえ、追加負担の要否や分担割合を検討します。

「高収入だからすべて夫が負担する」「算定表に含まれないから一切請求できない」と、どちらかに決めつけることはできません。

給与以外の収入や会社との関係も確認する

経営者や資産家の場合、給与・役員報酬だけでなく、配当や不動産収入などがあることもあります。相続した財産や結婚前から持っていた財産であっても、そこから生じる収入が婚姻費用の判断対象となる場合があります。

財産分与の対象になるかという問題と、婚姻費用の算定で収入として考慮するかという問題は、区別して検討する必要があります。

また、会社の売上や預金を、そのまま夫個人の収入として扱うことはできません。他方、会社が住居費などを負担している場合には、その実態が個人の生活費の負担にどう関係しているかを確認します。

適切な婚姻費用を請求するために準備したいこと

「高収入であること」と「必要な生活費」を資料で示す

高収入の事案では、年収だけでなく、生活実態を裏付ける資料が重要です。手元にある資料から、次のようなものを整理しましょう。

• 源泉徴収票、給与明細、確定申告書などの収入資料
• 配当や不動産収入が分かる資料
• 生活費の振込履歴、預金通帳、カード利用明細
• 家賃、住宅ローン、学費、医療費などの資料
• 同居中と別居後の家計簿や支出一覧
• 生活費の金額や教育方針についての夫婦間のやり取り

すべてがそろわなければ相談できないわけではありません。分かる範囲で、毎月の支出と年に数回発生する支出を分け、夫が直接支払っている費用も整理すると、必要額を説明しやすくなります。

話合いで決まらなければ家庭裁判所の調停を利用する

夫婦間で合意できない場合や、話合い自体が難しい場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。

調停では、双方の収入や生活状況などを確認しながら合意を目指します。調停が不成立になった場合には審判に移行し、裁判官が資料や事情を踏まえて判断します。

夫から提示された金額についても、算定方法や前提となる収入が適切か、住居費・教育費をどう扱っているかを確認することが大切です。

高収入の夫との別居・婚姻費用はP&M法律事務所へご相談下さい

高収入の夫に請求できる婚姻費用は、年収だけでは決まりません。算定表の上限額で十分なのか、それを超える金額が相当なのかは、夫婦双方の収入や生活水準、住居費、教育費などによって変わります。

適切な金額を求めるには、ご自身の状況に合った算定方法を検討し、必要な資料を整理して主張することが重要です。

「夫から提示された生活費でよいのか分からない」「別居後の生活や子どもの学費が心配」といったお悩みがある方は、大阪市の【P&M法律事務所】へご相談下さい。初回相談は無料です。