交通事故後の保険会社対応に不満を感じたときの対処法

　交通事故の被害に遭った際、加入している保険会社に頼るケースがよくあります。しかし、保険会社の対応に不満を感じるケースも少なくありません。示談交渉が思うように進まない、治療費の支払いについて説明が十分でない、慰謝料の提示額が低いと感じる、過失割合の決め方が定型的で話しをきいてもらっている感じがしない――こうした悩みを抱える方は多いのではないでしょうか。
本記事では、交通事故後の保険会社対応に納得がいかないときの適切な対処法について、詳しく解説します。

この記事でわかること
・保険会社に対するよくある悩みがわかる
・保険会社の対応に納得がいかない場合の対処法がわかる
・弁護士に相談するメリットがわかる

よくある保険対応の悩みとその理由

示談金の提示額が低いと感じる

　保険会社は、できるだけ早期に示談を成立させ、賠償額を抑えたいという方針を持っています。そのため、被害者にとって法的にみて適切な金額が提示されないケースがほとんどです。弁護士を通さずに直接交渉する場合、法的にみて適正な慰謝料や逸失利益が反映されない可能性は非常に高く、というより、ほとんどの場合がそうであるといっても過言ではありません。

治療費の支払いが早期に打ち切られる

　治療費について相手の保険会社が対応をしてくれている場合、「治療の必要がない」と判断すると、治療費の支払いが打ち切られることがあります。しかし、被害者自身の症状がまだ続いている場合は、医師の診断をもとに治療の継続を求めることが可能です。特にむち打ちなどの症状は長引くことが多いため、注意が必要です。保険会社は、定型的に３ヶ月等と打ち切ってきますから、保険会社がいいと言った＝医学的にも治療を終了してよいということには全くなりません。

　また、治療費の支払いが打ち切られた後、後遺症が残る場合は後遺障害等級認定の申請を検討する必要があります。後遺障害認定を受けることで、示談交渉や損害賠償請求の際に有利になります。後遺障害等級は医師の診断書や症状固定後の検査結果をもとに判断され、適切な等級が認定されると後遺障害慰謝料や逸失利益の請求が可能になります。
後遺障害の認定を受けるためには、

・後遺障害診断書の作成を医師に依頼する（自賠責の書式があります）
・自覚症状や日常生活への影響を詳細に記録する
・必要に応じて弁護士のサポートを受ける
・場合によっては医師の第三者機関の意見書を取得する

　といった準備が必要です。特に、認定をスムーズに進めるためには、専門の弁護士に相談し、異議申し立ての可能性も視野に入れることが重要です。

　後遺障害申請に関してもっと知りたいという方は下記の記事も参考にされてください。

担当者の対応が遅い・連絡がこない

　自分が加入している保険会社、事故相手の保険会社問わず、保険会社の担当者が多くの案件を抱えている場合、対応が後回しにされることもあります。また、担当者が頻繁に変わることでスムーズな対応が難しくなることもあります。対応が遅いと感じた場合は、催促することが重要です。保険会社の担当によっては、「半年間全く何もしていなかった」というような信じられない事態もしばしばです。

過失割合に納得がいかない

　事故相手と過失割合が争われるケースでは、保険会社は、独自の基準で過失割合を決定しますが、その割合が必ずしも適切とは限りません。裁判所が出す判決と比較すると、それよりも低い場合が多くあります。裁判所の判決の基準と同程度の過失割合を主張するためには、交通事故の証拠をしっかりと提示する必要があります。ドライブレコーダーの映像や目撃者の証言がある場合、客観的な証拠として活用できます。

　また、過失割合が自分：相手で0：１0と判断される場合、被害者側の保険会社は示談交渉を行いません。これは、被害者に過失がないため、保険会社が利害関係を持たず、関与することができないのです。
この場合、交渉を行うためには本人が直接行うか、弁護士に代理を委任する必要があります。
　そのため、10：0の事故では、被害者自身が加害者側と直接交渉する必要があるケースが発生します。この場合、交渉に慣れていないと適切な補償を受けにくくなるため、弁護士を通じて交渉を進めることが望ましいでしょう。
過失割合に争いがないからといって、損害の額等が適正に算出されるかは別物です。弁護士特約がある場合には、迷わず弁護士依頼しましょう。

保険対応に納得がいかないときの対処法

交渉内容を記録する

　保険会社とのやり取りは、電話の録音やメールでの記録を残すことが重要です。
　示談交渉の進捗や担当者の発言をメモしておくことで、後に問題が生じた際の証拠になります。言ったことを覆す保険担当者は案外多いものです。

医師の診断書を活用する

　治療費の打ち切りを求められた場合、医師に診断書を書いてもらい、治療の継続が必要であることを証明することもあります。
　医療機関の意見をもとに、保険会社と交渉を進めることができます。

示談金が適切かどうか調べる

　交通事故の慰謝料や示談金には相場があります。提示額が適正かどうかを調べ、自分で判断できるようにしましょう。
　インターネット等を活用し、根拠を提示できるとなおよいでしょう。
　但し、弁護士が間に入らない場合は、弁護士基準で慰謝料が提示されることはまずありませんので、注意が必要です。

第三者機関を利用する

　交通事故紛争処理センターなど、公的な相談機関を利用すると、公正な意見を聞くことができます。
　また、地方の消費者センターに相談することで、解決策を提案してもらえることもあります。

弁護士に相談する

　保険会社との交渉に自信がない場合は、交通事故に強い弁護士に相談するのが最も確実な方法です。
　弁護士が介入することで、示談金の増額や後遺障害認定の適正な判断が期待できます。
　弁護士費用特約を利用できる場合、自己負担なく弁護士に依頼できることもあります。
　交通事故に関する知識を持った専門家のアドバイスを受けることで、不安を解消できます。

　弁護士特約がある場合、迷わず使うことをおすすめします。詳しくは、下記の記事を参考にされてください。

弁護士に相談するとどう変わるのか？

　交通事故の被害に遭った場合、保険会社との交渉は避けられません。しかし、示談金の提示額が低い、治療費の打ち切りを求められる、過失割合に納得できないといった問題が生じた際に、弁護士に相談するとどのように状況が変わるのかを具体的に解説します。

示談金の増額が期待できる

　保険会社はできるだけ支払額を抑えようとするため、被害者にとって適正な示談金を提示することはまずありません。しかし、弁護士が介入することで、過去の判例や損害賠償の相場を基に適正な金額（いわゆる、弁護士基準というものです）を主張でき、示談金が大幅に増額する可能性が高まります。

交渉の負担を軽減できる

　保険会社との交渉は法律の知識が必要であり、専門的なやり取りに対応しなければなりません。弁護士に依頼すれば、交渉を代行してもらえるため、精神的・時間的な負担を大幅に減らすことが可能です。

適正な後遺障害等級の認定を受けやすくなる

　後遺障害認定は、適切な診断書の作成や必要な書類の提出が重要です。弁護士が関与することで、医師への的確なアドバイスや適正な等級認定を受けるためのサポートが受けられ、本来受け取るべき補償を確保しやすくなります。

早期解決が可能になる

　弁護士が関与することで、示談交渉がスムーズに進み、長期化を防ぐことができます。また、必要に応じて訴訟に発展する場合も迅速に対応できるため、適正な解決をより早く得られる可能性が高まります。

費用負担を抑えて利用できる

　弁護士費用特約が適用されると、自己負担を抑え弁護士に依頼できます。弁護士特約がある場合には迷わず弁護士に依頼しましょう。また、交通事故の場合は完全成功報酬型の弁護士もおり、最初の経済的リスクを抑えつつ適正な補償を求めることが可能です。

交通事故の被害に遭い、保険会社との交渉に不安を感じる場合は、弁護士に相談することでより有利な解決につながるでしょう。

まとめ

　保険会社の対応に納得がいかない場合は、冷静に対処することが大切です。

・交渉の記録を残し、証拠を確保する
・医師の診断書を活用し、正当な主張をする
・示談金の相場を調べ、適正額かどうかを判断する
・第三者機関や弁護士を活用し、適切な解決を目指す

　P&M法律事務所では、交通事故被害者の示談交渉や慰謝料請求のサポートを行っています。「保険会社との交渉に不安がある」「示談金の増額を希望している」という方は、お気軽にご相談ください。