高額な財産分与に税金はかかる？現金・不動産・株式を受け取るときの注意点

「離婚で数千万円の財産分与を受けたら、贈与税がかかるのでは」「自宅や株式を受け取る場合も、現金と同じように考えてよいのだろうか」。高額な財産分与では、受け取る金額だけでなく、税金も気になるところです。

離婚に伴う財産分与では、受け取る側に通常、贈与税はかかりません。ただし、分与額が過大な場合などには例外があります。また、不動産や株式を渡す場合には、渡す側に譲渡所得に対する税金が発生することがあります。

この記事では、財産分与に関する税金を、現金・不動産・株式に分けて解説します。

財産分与を受けても、通常は贈与税がかからない

財産分与は、夫婦の財産関係を清算するための制度

財産分与は、離婚に際して、夫婦が協力して築いた財産を分けることなどを目的とする制度です。事情によっては、離婚後の生活保障という要素も含まれます。

そのため、財産分与として受け取るお金や不動産は、単に相手から無償でもらう「贈与」とは区別されます。国税庁も、財産分与請求権に基づく給付であることから、通常は贈与税がかからないと説明しています。

これは、財産分与の金額が大きい場合も同じです。「数千万円だから課税される」「1億円を超えたら贈与税がかかる」といった、一律の金額基準があるわけではありません。

贈与税の年間110万円の枠とは別に考える

通常の贈与では、暦年課税の基礎控除である年間110万円がよく知られています。しかし、適正な財産分与は、そもそも通常の贈与とは扱いが異なります。

したがって、「110万円を超える財産分与には贈与税がかかる」「毎年110万円ずつに分けなければならない」ということではありません。

重要なのは金額を小分けにすることではなく、財産分与としての実態があり、その内容が相当な範囲に収まっているかどうかです。

高額な財産分与で贈与税がかかるのはどのような場合？

財産分与として多過ぎる部分がある場合

婚姻中に夫婦の協力によって得た財産の額や、その他すべての事情を考慮しても、分与額が多過ぎると認められる場合には、その過大な部分が贈与税の対象になります。

例えば、分与額を検討する際には、夫婦が築いた財産の総額、取得の経緯、婚姻期間、双方の寄与、離婚後の生活状況などを確認します。

もっとも、夫婦の財産を半分ずつに分けなかったからといって、直ちに贈与税がかかるわけではありません。清算以外の要素も含めて、その金額になった合理的な理由を説明できることが大切です。

逆に、夫婦が合意し、合意書に「財産分与」と書けば、どのような金額でも課税されないわけではありません。税務上は名称だけでなく、実質が問題になります。

贈与税や相続税を免れるための離婚と認められる場合

離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には、離婚によって受け取った財産全体が贈与税の対象になります。

こちらは、過大な部分だけが課税される場合とは異なります。形式上は離婚や財産分与の手続を取っていても、税負担を免れるためのものと認められれば、通常の財産分与と同じ扱いにはなりません。

現金で財産分与を受け取る場合の税金

現金の受渡し自体には、通常、譲渡所得の課税は生じない

適正な財産分与として現金を受け取る場合、受け取る側には通常、贈与税はかかりません。また、現金を渡すこと自体によって、渡す側に資産の値上がり益に対する譲渡所得の課税が生じることもありません。

例えば、夫名義の預金から妻へ3,000万円を財産分与として振り込む場合、相当な範囲の分与であれば、その送金額に対して当然に贈与税や所得税がかかるというものではありません。

ただし、分与額が過大な場合など、前述の例外については別途検討が必要です。

現金を用意するための不動産・株式の売却には注意

「現金で渡せば、すべての税金を避けられる」という意味ではありません。

例えば、夫が保有するマンションや株式を売却し、その代金から財産分与を支払う場合には、売却によって利益が出れば、夫に譲渡所得に対する税金が生じることがあります。

財産分与として現金を渡す行為と、その現金を用意するために資産を売る行為は、分けて考える必要があります。売却代金の全額を分ける前に、税金や売却費用を見積もっておくことが重要です。

自宅やマンションを財産分与する場合の税金

不動産を渡す側に、譲渡所得の課税が生じることがある

不動産の財産分与で見落としやすいのが、渡す側の税金です。

土地や建物を財産分与すると、実際に売却代金を受け取っていなくても、渡した時点の時価を収入金額として、譲渡所得を計算します。つまり、「妻に自宅を渡すだけで、お金を受け取っていないから税金はかからない」とは限りません。

基本的には、分与時の時価から税務上の取得費や認められる譲渡費用を差し引き、適用できる特別控除があれば、それも考慮します。

建物の取得費は、購入代金をそのまま使うとは限らず、減価償却を踏まえた調整が必要です。そのため、購入価格と分与時の時価が同じでも、税務上の利益が出る場合があります。

また、住宅ローンの残額は、譲渡所得の計算でそのまま差し引けるものではありません。財産分与で考える不動産の純資産価値と、税務上の利益は別の計算になります。

自宅には3,000万円の特別控除を使える場合がある

居住用の不動産については、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。

ただし、夫婦など特別な関係にある人への譲渡は対象外です。離婚成立後の財産分与であれば適用を検討できますが、離婚したという事実だけで、すべての要件を満たすわけではありません。

実際に自宅として使っていたか、別居してからどの程度経過しているか、ほかの特例を利用していないかなどの確認が必要です。また、特例を受けるには確定申告が必要になります。

受け取る側には、登記に関する税金や費用がある

不動産を受け取る側に贈与税がかからなくても、所有権移転登記に伴う登録免許税や、司法書士に依頼する場合の報酬などは別途必要になります。

また、不動産取得税についても確認が必要です。婚姻中に取得した不動産を夫婦財産の清算として分ける場合には、課税されない取扱いや税額の軽減を受けられる場合があります。

ただし、「離婚による名義変更なら必ず不動産取得税はゼロ」とは限りません。取得の経緯や分与の性質、必要な申告・資料などを、不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所に確認しましょう。

将来売却するときは、財産分与時の時価が重要になる

財産分与で不動産を取得した人は、原則として、分与を受けた日に、その時点の時価で取得したものとして扱われます。

将来売却する際には、この取得価額を基礎に、建物の減価償却などを考慮して譲渡所得を計算します。また、長期譲渡所得か短期譲渡所得かを判断する所有期間も、財産分与を受けた日から数えます。

夫が長年所有していた家でも、妻がその所有期間をそのまま引き継ぐわけではありません。将来の売却に備え、分与時の評価資料を保存しておくことが大切です。

株式を財産分与する場合の税金と注意点

株式を渡す側にも、値上がり益への課税が生じ得る

株式は譲渡所得の対象となる資産であり、財産分与による移転も、税務上の譲渡に含まれます。したがって、株式を現金化せずにそのまま渡す場合でも、渡す側に譲渡所得の課税が生じることがあります。

例えば、低い価格で購入した株式が大きく値上がりしている場合には、分与時の価値と取得費との差額が問題になります。

一方、受け取る側については、財産分与として相当な範囲であれば、通常は贈与税がかかりません。将来売却するときに備え、分与時の評価額や移転に関する記録を残す必要があります。

非上場株式は評価と換金のしやすさにも注意する

上場株式と異なり、夫が経営する会社の株式など、非上場株式には分かりやすい市場価格がありません。評価方法によって金額に差が出ることもあるため、財産分与の評価と税務上の評価を慎重に検討します。

また、高額な評価が付いても、すぐに売って生活費に換えられるとは限りません。株式の譲渡に会社の承認が必要な場合もあります。

株式そのものを受け取るのか、夫が株式を保有したまま代わりに現金を支払うのかは、税金だけでなく、今後の生活に使える財産を確保できるかという観点からも検討しましょう。

税金を踏まえて財産分与を取り決めるためのポイント

財産の評価額と分与の根拠を記録する

高額な財産分与では、「何を、いくらと評価し、なぜその割合で分けたのか」を説明できることが重要です。

預金残高、不動産の査定資料、購入時の契約書、株式の取得価額や評価資料などを整理し、合意書にも対象財産と分与内容を具体的に記載します。

「解決金」という名称を使う場合も、財産分与、慰謝料、養育費などの内訳や趣旨を、実態に沿って明確にしておくとよいでしょう。

税金や登記費用を誰が負担するか決める

合意前には、少なくとも次の事項を確認します。

• 現金・不動産・株式のうち、何を分与するか
• 分与時の評価額と移転の時期
• 渡す側に生じる譲渡所得の見込み
• 受け取る側の登記費用や不動産取得税の扱い
• 税金・費用を踏まえても、生活資金が確保できるか
• 確定申告や特例の適用に必要な資料

夫婦間で税金の負担方法を合意しても、税法上の納税義務者が変わるわけではありません。また、相手の税金を負担する合意自体が、分与内容の評価に関係することもあります。

「受け取る財産の額」だけで決めず、税負担と手元に残る財産を確認してから合意することが大切です。

高額な財産分与はP&M法律事務所へご相談下さい

高額な財産分与でも、適正な範囲であれば、受け取る側に通常、贈与税はかかりません。しかし、不動産や株式を分与する場合には、渡す側の譲渡所得、登記に伴う税金、将来売却するときの税負担なども考える必要があります。

財産の内容や評価、分与方法を整理し、具体的な税額や特例については税理士にも確認したうえで、離婚条件を取り決めましょう。

高額な財産分与や、不動産・株式を含む離婚条件でお悩みなら、大阪市の【P&M法律事務所】へご相談下さい。初回相談は無料です。