経営者の夫が離婚前に役員報酬を減額したら?婚姻費用・養育費への影響と対処法

経営者の夫が離婚前に役員報酬を減額したら?婚姻費用・養育費への影響と対処法
「別居を始めた途端、夫から役員報酬を下げたと言われた」「会社を経営している夫が、収入が減ったから生活費は払えないと言っている」
経営者との離婚では、役員報酬の減額によって、婚姻費用や養育費が少なくなるのではないかと不安になることがあります。
しかし、役員報酬が下がったからといって、必ず減額後の金額を基に婚姻費用・養育費が決まるわけではありません。夫が報酬額を実質的に決められる場合は、減額の時期や理由、会社の経営状況などを確認する必要があります。
この記事では、経営者の夫が役員報酬を減額した場合の考え方と、適切な生活費・養育費を確保するために確認したいポイントを解説します。
1.婚姻費用・養育費は、どのように決まる?
別居中の生活費が「婚姻費用」、離婚後の子どもの費用が「養育費」
婚姻費用とは、夫婦と自立していない子どもが生活するために必要な費用です。食費や住居費、教育費、医療費などが含まれ、別居中であっても、原則として夫婦が経済力に応じて分担します。
一方、養育費は、離婚後などに子どもの生活や教育のために負担する費用です。婚姻費用とは異なり、元配偶者自身の生活費は含まれません。
いずれも家庭裁判所では、双方の収入、子どもの人数・年齢などに応じた「算定表」を参考にしながら、個別の事情を踏まえて金額を検討します。
原則は実際の収入。ただし、収入資料の数字だけでは決まらない
婚姻費用・養育費を算定する際は、原則として、現実に得ている収入を基礎にします。
ただし、支払いを少なくするために意図的に収入を下げた場合まで、その金額をそのまま採用すると、生活費を受け取る配偶者や子どもに不利益が生じます。
そのため、現在の収入だけでなく、減収の経緯や、実際にどの程度の収入を得られる立場・能力にあるかが問題になることがあります。
2.経営者の役員報酬が特に問題になる理由
自分の報酬額を実質的に決められる場合がある
会社員の場合、給与は通常、勤務先の給与規程や人事評価などによって決まります。一方、経営者、とりわけ会社の株式の多くを保有するオーナー経営者は、役員報酬の決定に強い影響力を持つことがあります。
例えば、これまで月額150万円の役員報酬を受け取っていた夫が、別居直後に月額30万円へ変更した場合、その数字だけを見て「支払能力が大幅に下がった」と判断してよいとは限りません。
会社に報酬を支払う余力があるのか、減額に経営上の必要性があるのかなどを確認する必要があります。
もっとも、「代表取締役だから自由に報酬を決められる」とも限りません。株主構成や他の役員との関係などを踏まえ、実際の決定権限を見ていきます。
会社法・税務上の手続と、生活費の算定は別の問題
夫から「株主総会で正式に決めた」「税理士と相談して変更した」と説明されることもあります。
しかし、会社内部で必要な手続を踏んでいることと、婚姻費用・養育費の計算で減額後の報酬を採用すべきかは、別の問題です。
形式的な決議や給与明細だけでなく、なぜその時期に、その金額まで下げる必要があったのかという実質が重要になります。
3.減額前の役員報酬が基準になるのはどのような場合?
減額の時期と、夫の会社に対する支配力が重要
夫が役員報酬を実質的に決められる立場にあり、離婚・別居や婚姻費用の請求を意識できる時期に報酬を減額した場合、支払いを抑えるための操作ではないかが問題になります。
特に、次のような事情は確認が必要です。
- 別居や生活費の請求の直後に、大幅な減額が行われている
- 調停・審判の進行に合わせるように、報酬が繰り返し減額されている
- 夫が会社の株式の過半数を持ち、経営を実質的に支配している
- 業績悪化を理由にしているのに、その裏付け資料が示されない
- 報酬は減っているのに、夫の生活状況に大きな変化が見られない
これらの事情から不合理な減額と判断されれば、減額前の役員報酬を基に収入が認定される場合があります。ただし、別居後に減額したという一事だけで、必ず減額前の収入が採用されるわけではありません。
「会社が厳しい」という説明だけでは足りない
会社の業績や資金繰りが実際に悪化し、役員報酬の減額が必要になることはあります。
その場合は、売上や利益の推移、資金繰り、借入金の返済状況など、客観的な資料による説明が重要です。ほかの役員の報酬や従業員の給与がどうなっているかも、確認材料になります。
反対に、会社の売上が下がっていないからといって、減額が必ず不当ともいえません。経費の増加や大口取引先からの入金遅延など、売上以外の事情も含めて検討します。
4.すでに決まった婚姻費用・養育費は、減収だけで変更できる?
最初に金額を決める場合と、決定後の変更は区別する
まだ婚姻費用・養育費が決まっていない場合は、現在の事情を踏まえ、計算の基礎となる収入を認定します。
これに対し、合意や調停・審判ですでに金額が決まっている場合は、従前の取り決めを変更するだけの「事情変更」があるかが問題になります。
裁判所も、取り決め後に予定していなかった収入の変動などが生じた場合には、増額・減額を求めることができると案内しています。収入が少し変わるたびに、自動的に支払額が変更される制度ではありません。
予測できた減収や、自ら招いた減収は慎重に判断される
変更の可否を判断する際は、減収の程度・継続性に加え、取り決め当時に予測できたか、従前の金額を維持することが当事者間の公平を害するかなどが検討されます。
例えば、報酬の減額を予定していたのに、その事情を踏まえて一定額を合意した場合、予定どおり減収したという理由だけで変更できるとは限りません。
なお、「年収が2割下がれば必ず減額される」といった一律の基準はありません。金額の変化だけでなく、個別の事情が重要です。
一方的に支払いを減らしてよいわけではない
夫から「来月から半額にする」と連絡があっても、それだけで従前の取り決めが変更されるわけではありません。
変更について合意できない場合は、家庭裁判所の調停・審判で判断を求めることになります。減額の申立てをしただけで、当然に支払いが停止するわけでもありません。
すでに未払いが生じている場合は、取り決めの内容や作成した書面に応じて、履行勧告や強制執行なども検討します。
5.本当に収入が減った場合や、退職した場合は?
病気・倒産・やむを得ない失職などは考慮される
経営者であっても、以前と同じ収入を得続けられるとは限りません。
深刻な業績悪化や倒産、病気による就労制限などがあり、従前の報酬を得ることが現実に困難になった場合は、減収後の収入を基礎にする余地があります。
その際は、会社の決算書だけでなく、診断書、退職の経緯が分かる資料、再就職活動の状況など、減収の理由に応じた資料が重要です。
「以前は稼いでいた」という理由だけで収入を決めることもできない
働くことができるのに、本人の都合で収入を低く抑えている場合には、本来得られると考えられる収入を基に算定することがあります。これを「潜在的稼働能力」に基づく収入認定といいます。
ただし、過去に高収入だったという理由だけで、現在も同じ収入を得られると決めつけることはできません。
年齢、健康状態、資格、職歴、求人状況などを確認し、現実にその収入を得ることが可能かを慎重に判断します。代表者を辞任した場合も、肩書だけでなく、会社への関与や収入の実態を確認します。
6.役員報酬以外の収入と、確認しておきたい資料
配当や家賃収入なども確認する
役員報酬が減っていても、配当や不動産賃料、別の会社からの給与などを受け取っている場合があります。収入を検討する際は、役員報酬だけに限定しないことが大切です。
また、結婚前から持っていた不動産や株式であっても、そこから生じる収入は、婚姻費用を考える際に問題となります。財産分与の対象になるかという問題と、生活費の支払能力を判断する問題は区別する必要があります。
他方、会社と夫個人は別の存在です。会社の売上や預金を、そのまま夫個人の収入として扱うわけではありません。
過去の収入と会社の状況を比較できる資料を集める
確認したい主な資料は、次のとおりです。
- 減額前後の給与明細、源泉徴収票、確定申告書
- 役員報酬の変更時期・理由が分かる説明や議事録
- 会社の決算書、損益計算書、資金繰りに関する資料
- 株主構成や夫の経営上の立場が分かる資料
- 配当、不動産所得、その他の収入が分かる資料
収入の変動が大きい場合は、直近1か月の給与明細だけでなく、過去数年の推移や今後の見込みも確認します。ただし、必ず数年分を平均するわけではなく、変動の原因に応じて判断します。
開示に応じない場合は裁判所の手続を検討する
夫が資料を提出しない場合は、調停・審判で提出を求め、必要に応じて裁判所による調査などを検討します。
婚姻費用や養育費に関する審判では、裁判所が必要と認めるとき、当事者に収入・資産の情報開示を命じる制度もあります。正当な理由なく開示せず、または虚偽の情報を開示した場合は、10万円以下の過料の対象になります。もっとも、会社の資料を無制限に取得できる制度ではありません。
7.経営者の夫から生活費の減額を告げられたら、ご相談ください
役員報酬が下がったという説明だけで、婚姻費用・養育費の減額を受け入れる必要はありません。一方で、実際の経営悪化や健康上の問題があれば、その事情も適切に考慮する必要があります。
大切なのは、減額の時期、夫の報酬決定権限、会社の経営状態、その他の収入を確認し、客観的な資料に基づいて判断することです。
経営者の夫による役員報酬の減額や、婚姻費用・養育費でお悩みなら、大阪市の【P&M法律事務所】へご相談下さい。初回相談は無料です。お手元の資料や現在の状況を踏まえ、適切な収入認定に向けた対応と、今後の進め方をご説明いたします。
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P&M法律事務所
代表弁護士 林本 悠希
大阪大学高等司法研究科卒業後、事務所経験を経て独立し、P&M法律事務所を立ち上げる。メディア出演経験あり。
「ご依頼者様の利益を常に考え、最善の解決をご提案します。」

