交通事故を人身事故扱いにしないことのデメリット
交通事故に遭った際、人身事故として処理するかどうかは重要です。なぜなら、人身事故として処理しない場合、新進事故として処理した場合に比べて示談金が少なくなるリスクがあるからです。今回は、交通事故を人身事故扱いにしないことのリスクや、人身事故扱いにするメリットについて詳しく説明します。
この記事でわかること
・人身事故扱いにしない場合の影響がわかる
・人身事故にしたい場合のよくある疑問がわかる
・弁護士に依頼するタイミングがわかる
治療費、慰謝料、休業損害などの請求に影響する可能性がある
交通事故が人身事故として扱われると、被害者は治療費、慰謝料、休業損害などの請求が可能になります。これに対して、物損事故として扱われると、こうした請求が難しくなることがあります。具体的には、物損事故では修理費用や車の時価補償に留まり、人的被害に対する補償が不十分になる可能性があるのです。
過失割合の交渉で不利になり示談金に悪影響が出ることもある
人身事故として処理しない場合、過失割合の交渉でも不利になることがあります。人身事故では警察の調査が入り、事故の詳細が明らかにされるため、過失割合の明確化が図られます。しかし、物損事故の場合、詳細な調査が行われないため、過失割合に関する証拠が不十分となり、結果として示談金に悪影響が出ることがあります。
示談交渉に関する詳細は、こちらの記事をご覧ください。
保険の支払いへの影響
交通事故が人身事故として処理されないと、保険の支払いにも影響が出ることがあります。以下では、その詳細について解説します。
自賠責保険の補償がおりない可能性がある
自賠責保険は、交通事故の被害者に対する最低限の補償を行うための保険です。これは人身事故の場合に適用されるものであり、物損事故では適用されません。そのため、交通事故を人身事故扱いにしないと自賠責保険の補償を受けることができない可能性もあります。
自分の自動車保険もおりない可能性がある
また、自分が加入している任意の自動車保険についても、人身事故として処理しないと保険金が支払われない可能性があります。保険会社によっては、物損事故のみの対応では人的被害に対する補償を行わない場合があるため、注意が必要です。
人身事故にしなくても保険金を受け取るための手続き
とはいえ、物損事故でも保険金を受け取るための手続きが存在します。具体的には、事故後に病院で診察を受け、その診断書を保険会社に提出することで、人身事故と認められることがあります。しかし、こうした手続きは面倒ですから、初めから人身事故として警察に届け出る方がスムーズに進むことが多いです。
交通事故を人身扱いにするメリット
交通事故を人身事故扱いにすることには多くのメリットがあります。以下では、その主なメリットを紹介します。
慰謝料や治療費を請求できる
人身事故として処理することで、被害者は慰謝料や治療費を請求する権利を得ます。これにより、治療にかかる費用や精神的苦痛に対する補償を受けることができます。
警察による捜査・書類が示談に役立つ
警察が関与することで、事故の詳細な調査が行われ、その結果が公式な書類として残ります。これらの書類は示談交渉の際に有力な証拠となり、交渉を有利に進める助けとなります。
加害者に刑事罰・行政罰を問える
人身事故として処理することで、加害者に対して刑事罰や行政罰を問うことができます。これにより、加害者が再発防止に努める動機付けとなり、被害者の権利が保護されます。
物損事故も後から人身扱いに変更も可能
一度物損事故として処理された場合でも、後から人身事故扱いに変更することが可能です。事故後に症状が現れた場合や、医師の診断で人身事故としての要件を満たすことが確認された場合など、適切な手続きを踏むことで変更が認められることがあります。その際は出来るだけ早く警察へ届け出るようにしまよう。
交通事故を人身事故扱いにする際のよくある疑問
下記では、人身事故扱いにする際のよくある疑問をピックアップし、解説します。
物損と人身のどちらで処理されているかわからない
診断書等を届け出ていない場合は、多くの場合物損事故として処理されています。交通事故証明書でその別を確認することができます。
加害者に人身事故扱いにしないでほしいと言われた
加害者が人身事故扱いにしないように求めてくることがありますが、これは被害者にとって不利な条件となることが多いです。ただ、これを交渉上有利に扱うことも場合よってはあり得ます。ただ、それは高度に専門的なことですので、是非弁護士にご相談ください。
警察が人身事故扱いに出来ないといってきた
警察から人身事故扱いにできないと言われた場合でも、従う必要はありません。警察は、捜査の手間などからこのようなことを言ってくる場合もありますので、その場合でも、人身事故として届け出るという強い意思で届けましょう。
人身事故扱いにするデメリット
人身事故扱いにすること自体には大きなデメリットはありません。むしろ、慰謝料や治療費の請求が可能となり、被害者の権利が守られるため、前述のとおり多くのメリットがあります。
弁護士にはどのタイミングで依頼すればよいか
弁護士への依頼のタイミングはそれぞれ弁護士の見解が異なりますが、Ｐ＆Ｍ法律事務所では、「出来る限り早く」を推奨しています。なぜなら、交通事故が発生した時点から、本記事で紹介したような、人身事故で届け出るべきか否かという法的な問題が生じるので、出来るだけ早めに、弁護士を介入させておいた方が後々間違いがないからです。特に、弁護士特約が付いている場合には、是非弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼する場合、弁護士特約が使用できる可能性があります。弁護士特約の詳細については、こちらの記事をご覧ください。
交通事故の被害者になったら弁護士に相談しましょう
示談交渉を有利に進めるためには、弁護士に相談することがおすすめです。Ｐ＆Ｍ法律事務所では、数多くの交通事故事件を取り扱っています。是非一度、お問い合わせ下さい。