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不貞行為はどこから?離婚事由、慰謝料が発生するケースも紹介!

目次

はじめに

 不貞行為は、結婚生活を揺るがす重大な問題です。「不貞行為とはどこから始まるのか?」「どのような場合に離婚事由となり、慰謝料が発生するのか?」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、不貞行為の法律的な定義や、具体的なケースを解説しながら、適切な対処法をご紹介します。お悩みの方が正しい判断をする一助となれば幸いです。

この記事でわかること
・不貞行為の法律上の定義がわかる
・不貞行為として離婚が成立する場合がわかる
・不貞行為として慰謝料が発生する場合がわかる
・弁護士に依頼するべき場合がわかる

不貞行為とは?法律上の定義と判断基準

不貞行為の法律上の定義

 不貞行為とは、「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」と一応定義されています。民法第770条1項1号に基づき、不貞行為は離婚事由の一つとして認められています。つまり、不貞行為が認められる場合、離婚請求が法的に正当化される可能性が高くなるのです。

不貞行為の判断基準

 不貞行為が成立するためには、以下の条件が重要とされています

・肉体関係の有無…単なる食事や会話のみでは不貞行為とは見なされませんが、肉体関係が確認された場合、不貞行為と認定される可能性が高まります。

・継続性や意図…一度の行為であっても、不貞行為と認められるのが通常です。

・証拠の存在…メールや写真、目撃証言などが不貞行為の立証に必要です。

不貞行為と離婚事由の関係

離婚事由として認められるケース

 不貞行為は、離婚を請求する上で有力な法的根拠となりますが、以下のような条件が必要です。

・証拠があること…メールのやり取りやラブホテルの利用記録などが挙げられます。

・不貞行為を原因として配偶者間の信頼関係が破綻したこと…不貞行為によって婚姻関係が修復不可能であると判断されることが必要です。但し、通常は不貞行為があれば破綻が認められます。

離婚が認められない可能性があるケース(例示)

 不貞行為は、離婚を請求する上で有力な法的根拠となりますが、以下のような場合に離婚が認められない場合があります。

・婚姻関係に大きな影響を与えていない場合

・不貞行為が数年以上前の出来事であり、婚姻生活が継続している場合

・その他特殊な事情がある場合(双方に不貞行為がある場合等)

不貞行為の慰謝料が発生するケース

慰謝料の請求が認められる条件

不貞行為が確認された場合、被害者は配偶者または不貞相手に対して慰謝料を請求できる場合があります。ただし、以下ような条件が必要となります。

・不貞行為が相手の故意・過失によるもの…不貞行為が双方の同意(配偶者がいることを知りながら行う)によるものであれば、慰謝料の請求が認められやすくなります。

・婚姻関係が破綻していないこと…既に別居状態であったり、婚姻関係が破綻していた場合、慰謝料請求は困難なる場合があります。但し、別居=破綻ではありませんので、注意が必要です。

不貞行為の慰謝料の相場

慰謝料の金額は、以下の要素によって変動します。

・婚姻期間の長さ

・不貞行為の回数や期間

・被害者が受けた精神的苦痛の程度

 一般的には50万円~300万円が相場とされていますが、ケースによってはこれを超える金額が認められる場合もあります。但し、実際のところ、裁判において、慰謝料300万円が認められる事案は少数です。

不貞行為の証拠を集める方法

・メールやSNSの履歴…パートナーがスマートフォンやパソコンでやり取りした内容は、有力な証拠となります。

・GPSや写真…ラブホテルや特定の場所での写真、GPSの記録も証拠として利用可能です。

・探偵の活用…探偵事務所を活用することで、より確実な証拠を収集することができます。ただし、法に触れない形で証拠を集めることが重要です。

肉体関係がない場合の不貞行為について

 不貞行為は通常「肉体関係」が必要とされますが、場合によっては、肉体関係がなくても婚姻関係を破綻させる行為として認定されることがあります。このようなケースは「不貞行為に準じる行為」として扱われる場合があります。

過剰に親密な関係

 長期間にわたり、異性と過度に親密な関係を築き、それが婚姻関係に悪影響を及ぼした場合、不貞行為に近い扱いを受ける可能性があります。たとえば、頻繁なデート、深夜の電話やチャット、家族には隠された旅行などが該当することがあります。

婚姻関係の信頼を著しく損なう行為

 婚姻関係の信頼を大きく損なう行為であれば、不貞行為とまではいかなくても、離婚事由や慰謝料請求の理由として考慮されることがあります。たとえば、配偶者が見たら精神的苦痛を感じるような行為(性的なメッセージのやり取りや、不適切な写真の交換など)もこれに含まれます。

肉体関係がない場合の不貞行為による慰謝料請求が認められる可能性

 肉体関係がなくても、相手の行為によって精神的苦痛が大きいと認められる場合、慰謝料が発生することがあります。この場合、次のような要素が考慮されます。

・行為の内容と頻度

・被害者が受けた精神的ダメージ

・夫婦間の信頼関係がどの程度損なわれたか

証拠の重要性

 肉体関係がない場合でも、親密さや不適切な関係性を証明するための証拠が必要です。例えば、LINEやメールのやり取り、SNSの投稿、旅行やデートの写真などが役立ちます。

不貞行為が疑われる場合の対処法

冷静に対応する

 感情的にならず、状況を冷静に把握することが重要です。

専門家に相談する

 早めに弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。P&M法律事務所では、不貞行為に関する法律相談を初回無料で承っております。
 P&M法律事務所では、ご依頼者様の不安を軽減するため、スピーディかつ丁寧な対応を心がけています。また、費用が安くて親身になってくれる探偵等も紹介で来ますので、是非ご連絡くださいませ(紹介のみも行っています)。

まとめ

 不貞行為は婚姻関係を大きく揺るがす行為であり、適切な対応が求められます。冷静な判断と証拠の確保、そして専門家のアドバイスが解決への鍵となります。当事務所では、不貞行為に関する法律相談を多数取り扱っており、一人ひとりの状況に応じた最適なサポートを提供しております。お悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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