富裕層の離婚における財産分与とは？ 2分の1ルールだけでは決まらない理由を弁護士が解説

離婚をする際に大きな問題となるのが「財産分与」です。

特に、経営者や医師、投資家など多額の資産を保有する富裕層の離婚では、預金だけでなく、不動産、株式、会社の持分、暗号資産など様々な財産が存在するため、一般的な離婚よりもはるかに複雑になります。

今回は、富裕層の離婚における財産分与のポイントについて解説します。

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財産分与とは何か

財産分与とは、離婚の際に夫婦の財産を清算する制度です。

民法768条に基づく制度であり、一般的には次の3つの要素が含まれると考えられています。

• 夫婦で築いた財産を分ける「清算的要素」
• 離婚後の生活を支える「扶養的要素」
• 精神的苦痛を補う「慰謝料的要素」

もっとも、実際の離婚事件で中心となるのは「清算的要素」、つまり夫婦で築いた財産をどう分けるかという問題です。

改正民法で「2分の1ルール」が明文化された

2024年（令和6年）に成立した改正民法は、2026年（令和8年）4月1日に施行され、財産分与制度についても重要な変更が行われました。

改正後の民法では、婚姻中に取得・維持した財産の額や、取得・維持についての各当事者の寄与の程度などを考慮することが明確にされました。そして、寄与の程度が異なることが明らかでない限り、夫婦の寄与は相等しいものと扱われます。

その結果、現在の実務では、

「夫婦で築いた財産は原則として2分の1ずつ分ける」

という考え方が基本となっています。

たとえ一方が専業主婦（主夫）であったとしても、家事や育児による支えは財産形成への貢献として評価されるためです。

まず重要なのは「何が対象財産なのか」

財産分与では、まず分ける対象となる財産を確定しなければなりません。

対象となるのは、

• 預貯金
• 不動産
• 株式
• 投資信託
• 退職金
• 生命保険の解約返戻金
• 暗号資産

など、婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産です。

一方で、次のような財産は原則として財産分与の対象にはなりません。

• 結婚前から保有していた財産
• 相続によって取得した財産
• 贈与によって取得した財産

これらは「特有財産」と呼ばれます。

富裕層で最も争いになる「特有財産」

富裕層の離婚では、この特有財産が大きな争点になります。

例えば、

• 相続した不動産
• 親から贈与された株式
• 婚前から保有していた投資資産

などです。

ただし注意が必要なのは、相続財産そのものは特有財産であっても、その運用によって増加した部分や、共有財産と混ざって管理されている場合には争いが生じることです。

また、「それが本当に特有財産なのか」を証明する責任は、特有財産であると主張する側にあります。

そのため、

• 相続時の資料
• 贈与契約書
• 古い通帳
• 証券口座の履歴

などを保管しておくことが非常に重要です。

特有財産を主張するために重要な資料

特有財産を主張する場合、単に『親からもらった』『結婚前から持っていた』と説明するだけでは十分とは限りません。婚姻前の残高から現在の資産へどのように移り変わったのか、入出金履歴をたどって説明できることが重要です。婚前資金で購入した不動産に婚姻後の収入から住宅ローンを返済している場合などは、特有財産と共有財産の双方が関係し、分与対象となる範囲の計算が複雑になります。

したがって、別居や離婚を考え始めた段階で、通帳、取引履歴、確定申告書、贈与契約書、遺産分割協議書などを整理し、資金の流れを時系列で確認しておくことが有効です。

富裕層では資産評価が極めて難しい

預金であれば金額は明確です。

しかし富裕層が保有する資産はそう簡単ではありません。

例えば、

• 非上場会社の株式
• 医療法人の出資持分
• 投資用不動産
• 暗号資産
• ベンチャー企業の持分

などは評価方法によって金額が大きく変わります。

特に会社経営者の場合、

「会社の株式をいくらと評価するのか」

によって財産分与額が数千万円単位で変わることも珍しくありません。

そのため税理士や公認会計士の意見書が提出されるケースもあります。

非上場株式の評価

非上場株式の評価では、純資産、収益力、配当実績、類似する上場会社との比較など、採用する方法によって結論が異なり得ます。また、株式の価値が高くても、会社の運転資金や事業継続に必要な資産まで直ちに現金化できるとは限りません。そのため、株式を一方が取得し、他方に代償金を支払う方法、支払時期を分割する方法、不動産など別の財産と組み合わせる方法など、事業への影響も踏まえた解決が必要です。

医療法人や同族会社の財産

医療法人や同族会社では、法人名義の財産と個人財産を混同しないことも重要です。原則として会社所有の預金や不動産そのものが夫婦の財産分与対象になるわけではありませんが、会社株式や出資持分の価値を通じて、法人資産が間接的に評価へ反映される可能性があります。

財産の評価時点も重要

財産分与では、

• どの時点の財産を対象にするのか
• どの時点の価値で評価するのか

を区別して考えます。

一般的には、

財産の範囲は別居時を基準とし、評価は審判時・判決時の時価で行う

という考え方が採られています。

例えば、別居後に株価や暗号資産価格が大きく上昇した場合、その評価額が争いになることがあります。

別居後に資産価値が変動した場合

もっとも、財産の性質や処分経緯によっては一律に処理できません。別居後に一方が自らの判断と労力で企業価値を高めた場合、反対に投資資産を合理的な理由なく減少させた場合などは、基準時・評価時や分与方法について個別の検討が必要になります。価格変動の大きい資産では、評価日を明確にし、同じ日の価格資料を用いて比較することが大切です。

富裕層でも必ず2分の1になるわけではない

財産分与では原則として2分の1ルールが採用されています。

もっとも、例外的に修正される場合もあります。

例えば、

• 特殊な技能を有する医師
• 著名な芸術家
• プロスポーツ選手
• 企業経営者

などの場合です。

裁判例の中には、

• 夫60％・妻40％
• 夫55％・妻45％

といった割合が認められたものもあります。

寄与割合は職業や収入だけで決まるものではない

寄与割合を修正するかどうかは、職業の名称や収入額だけで決まるものではありません。財産形成が本人固有の能力、資格、著名性、事業上の才覚などにどの程度依存していたかに加え、他方配偶者による家事・育児、事業の補助、社交面での支援なども含め、婚姻生活全体を踏まえて判断されます。

もっとも、実務上は例外的なケースであり、単に高収入というだけで寄与割合が修正されるわけではありません。

財産分与の請求期限が5年に延長された

2024年（令和6年）の法改正により、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間は大きく変わりました。

従来は、

離婚から2年以内

に請求する必要がありました。

改正法の施行日である2026年（令和8年）4月1日以後に離婚した場合は、

離婚から5年以内

に延長されています。

富裕層の離婚では財産調査に時間がかかることも多いため、この改正の影響は非常に大きいといえます。ただし、施行日前に離婚した場合には従前の期間制限が問題となるため、期限に余裕があると自己判断せず、早めに確認する必要があります。

富裕層の離婚で最も重要なのは財産調査

財産隠しが疑われる場合の対応

資産の種類が多いほど、相手方から開示された一覧だけで全体像を把握することは困難です。銀行口座や証券口座の取引履歴、確定申告書、所得税・法人税の申告資料、不動産登記事項証明書、保険証券、会社の決算書などを照合し、資産の移動や不自然な出金がないかを確認します。海外口座、暗号資産ウォレット、家族名義の会社への資金移動が問題になることもあります。

裁判所の手続では、必要性と対象を具体的に示したうえで、調査嘱託や文書送付嘱託などを検討することがあります。ただし、裁判所が無制限に財産を探してくれるわけではありません。金融機関名、支店名、口座の存在を示す資料など、手掛かりをできるだけ早く確保しておくことが重要です。なお、相手のメールやオンライン口座へ無断でログインするなど、違法となり得る方法で証拠を集めることは避けなければなりません。

負債・税金・分与方法にも注意が必要

財産分与はプラスの資産だけを見ればよいわけではありません。不動産ローン、事業融資、証券担保ローン、納税義務なども確認する必要があります。ただし、どの債務も当然に夫婦で半分ずつ負担するわけではなく、債務の目的、名義、婚姻生活や財産形成との関係を個別に検討します。

また、不動産や株式を譲渡する解決では、登記費用や将来の譲渡所得課税、法人・事業への影響も無視できません。財産分与を受ける側にも、分与が過大で贈与と評価される場合などには税務上の問題が生じ得ます。高額案件では、合意書に記載する財産の特定、移転時期、費用負担、税務申告への協力まで具体化し、弁護士と税理士等が連携して設計することが安全です。

財産の全体像を正確に把握する

富裕層の離婚では、

「どれだけ財産を持っているのか」

を正確に把握することが何より重要です。

不動産、株式、会社関係の資料、暗号資産、海外資産などを適切に調査しなければ、公平な財産分与は実現できません。

また、相続財産と共有財産が混在しているケースも多く、早い段階から専門家による分析が必要になります。

まとめ

富裕層の離婚における財産分与は、単純に「財産を半分に分ける」だけの問題ではありません。

• 何が共有財産なのか
• 何が特有財産なのか
• どの時点で評価するのか
• 非上場株式や暗号資産をどう評価するのか
• 2分の1ルールを修正すべき事情があるのか

といった複雑な論点が存在します。

特に経営者や資産家の離婚では、財産調査や評価方法によって結果が大きく変わることがあります。

そのため、早い段階で離婚問題に精通した弁護士へ相談し、適切な資料収集と戦略立案を行うことが重要です。

P&M法律事務所では、富裕層の離婚事件も取り扱っておりますので、まずはお気軽に、初回無料相談をご予約下さい。