夫が投資用マンション・賃貸物件を持っている場合の財産分与|家賃収入やローンはどうなる?

夫が投資用マンション・賃貸物件を持っている場合の財産分与|家賃収入やローンはどうなる?
「夫が投資用マンションを何戸も持っているけれど、離婚するときには分けてもらえる?」「毎月入ってくる家賃収入も、財産分与の対象になる?」
投資用不動産がある場合、財産分与では、物件の価格だけでなく、購入資金、ローン残高、家賃収入などを確認する必要があります。複数の物件があると、それぞれ取得の経緯や借入状況が異なるため、整理が複雑になりがちです。
夫名義の物件であっても、婚姻中に夫婦の協力によって取得したものであれば、原則として財産分与の対象になります。ただし、物件の価格の半分を、そのまま受け取れるわけではありません。
この記事では、投資用マンションや賃貸物件の財産分与について、対象となる範囲、評価方法、家賃収入の扱い、分け方を解説します。
1.夫名義の投資用不動産も財産分与の対象になる?
婚姻中に夫婦の協力で取得した物件は原則として対象
財産分与の中心となるのは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を清算することです。
ここでいう協力には、購入資金を直接出すことだけでなく、家事や育児を担い、相手の仕事や資産形成を支えることも含まれます。そのため、妻が専業主婦で、物件の購入や管理を夫が担当していた場合でも、財産分与を受けられる可能性があります。
例えば、婚姻中の給与を頭金にして投資用マンションを購入した場合、夫単独の名義であるという理由だけで対象外にはなりません。
財産形成への寄与が異なることが明らかでない場合には、夫婦の寄与は等しいものとして扱われ、対象となる財産を原則として2分の1ずつ分けることが出発点になります。
結婚前の物件や相続した物件は原則として対象外
一方、夫が結婚前から所有していた物件や、親から相続・贈与された物件は、原則として「特有財産」となり、清算の対象から除かれます。
ただし、結婚後の給与からローンを返済していた場合や、妻が賃貸経営・維持管理に具体的に貢献していた場合には、その貢献によって維持・形成された価値を考慮する余地があります。
「結婚前に買った物件だから一切関係ない」「結婚後に返済したから物件全体が折半になる」と、単純には決まりません。取得資金と返済原資、夫婦の協力の内容を確認する必要があります。
会社名義の物件は、夫個人の財産とは区別する
夫が経営する会社や資産管理会社の名義になっている不動産は、基本的に会社の財産です。夫が社長や唯一の株主であっても、その不動産を当然に夫婦の財産として直接分けることはできません。
この場合は、夫が保有する会社の株式・出資持分が財産分与の対象になるか、その価値はいくらかを検討します。
会社所有の不動産や借入金は、株式等の価値を評価する際に関係します。また、夫個人が会社に貸し付けたお金があれば、その貸付金も別途確認が必要です。
2.複数の物件がある場合、何を調べればよい?
物件ごとに取得経緯・ローン・収支を整理する
複数の不動産は、まとめて「夫の資産」と捉えるのではなく、物件ごとに次の事項を整理します。
- 所在地、名義、取得時期
- 購入価格と頭金の出所
- 借入先、借主、ローン残高
- 婚姻中の返済原資
- 家賃収入と管理・修繕にかかる費用
- 現在の売却見込額
夫が婚姻中に購入した物件でも、頭金に結婚前の預金や相続財産が使われていれば、その部分を区別する必要があります。逆に、結婚前の物件でも、婚姻中の返済や管理への協力を確認すべき場合があります。
登記だけでは分からない情報もある
不動産の登記事項証明書では、所有者や抵当権の設定状況などを確認できます。しかし、抵当権の記載から現在のローン残高が分かるわけではありません。
売買契約書、ローン残高証明書、返済予定表、通帳、確定申告書、不動産所得の収支内訳書、賃貸借契約書、管理会社の送金明細などを組み合わせて確認します。
夫が資料を開示しない場合には、弁護士を通じた照会や裁判所の手続による資料収集を検討します。利用できる方法や取得できる範囲は、手続の段階や把握している情報によって異なります。
3.投資用不動産の価値はどう計算する?
購入価格ではなく、現在の時価を確認する
財産分与では、購入当時の価格が、そのまま物件の評価額になるわけではありません。原則として時価を検討します。
投資用不動産では、立地や築年数に加え、家賃、空室状況、賃貸借契約の条件、管理費、修繕の必要性などが売却価格に影響します。入居者がいる物件は、空室の自宅とは売却条件が異なる点にも注意が必要です。
不動産会社の査定などを参考にし、評価に大きな争いがある場合には、不動産鑑定も検討します。固定資産税評価額や帳簿上の価格が、そのまま市場価格を示すとは限りません。
対象財産を決める時点と、評価する時点は別
財産分与の対象範囲は、一般に、夫婦の経済的な協力関係が終わった別居時を基準に確定することが多いとされています。
一方、不動産は価格が変動するため、その価値については、分与に近い時点の評価を用いるなど、対象財産を確定する時点とは分けて考えます。
別居後にもローン返済が続いている場合には、誰が、どの資金で返済したのかも確認し、不動産の評価額と債務残高の関係を調整する必要があります。
ローンを差し引いた価値が基本になる
物件に購入のためのローンが残っている場合、基本的には、不動産の評価額から関連する残債務を差し引いて、実質的な価値を考えます。
例えば、評価額4,000万円、ローン残高2,500万円であれば、差額は1,500万円です。物件全体が分与対象で、特有財産や他の調整事情がなければ、その半額の750万円が、一方の取得分を考える目安になります。
ただし、複数の物件をまとめて担保に入れている場合などは、同じ借入金を物件ごとに重複して差し引かないよう注意が必要です。
4.ローンの方が多い物件があると、財産分与は受けられない?
オーバーローンでも、他の財産を確認する
不動産の価値よりローン残高が多い状態を「オーバーローン」といいます。その物件だけを見れば、分けるべきプラスの価値がないことになります。
しかし、一つの物件がオーバーローンだからといって、財産分与全体がなくなるとは限りません。
他の物件や預貯金がある場合、超過債務をどこまで他の財産から差し引くかは、借入れの目的や夫婦の財産形成との関係などを踏まえて検討します。「赤字物件のマイナスを必ず全額通算する」「必ずゼロとして扱う」という一律の説明は適切ではありません。
借金が自動的に半分ずつになるわけではない
財産分与で夫婦の負担を調整することと、金融機関に対して誰が返済義務を負うかは別の問題です。
例えば、妻が連帯保証人になっている場合、夫婦間で「離婚後は夫がすべて返済する」と合意しても、それだけで保証責任はなくなりません。
債務者や保証人の変更には、金融機関の承諾などが必要です。物件を受け取る場合も、名義変更だけでローンを引き継げるわけではないため、借換え等の実現可能性を確認します。
5.毎月の家賃収入も財産分与の対象になる?
家賃から蓄えられた預金などは確認が必要
夫婦の協力で取得した賃貸物件から生じた家賃が、預金などとして残っている場合は、その預金等も財産分与の対象として検討します。
ただし、過去に受け取った家賃の総額を、そのまま半分にするわけではありません。管理費、修繕費、税金、生活費などに使われた部分と、財産として残っている部分を区別します。
また、家賃でローン元本を返済した部分は、不動産の純資産価値に反映されます。不動産の価値と家賃収入を計算する際は、同じ利益を二重に数えない整理が必要です。
別居後の家賃も、当然に対象外とは限らない
別居後に得た給与と、すでに夫婦で形成した不動産から生じる家賃は、同じように扱えるとは限りません。
分与対象となる不動産から別居後・離婚前に生じた家賃については、現存する収益を清算に含めることが問題になります。元となる物件の性質、必要経費、別居後の管理負担などを確認して判断します。
一方、夫の特有財産である物件からの家賃は、その発生だけで当然に共有財産になるわけではありません。賃貸経営に対する夫婦の協力や管理状況などを個別に検討します。
離婚後の家賃は、所有権と合意内容も重要
離婚後、財産分与が終わるまでに発生した家賃を、当然に財産分与の対象として折半できるとは限りません。合意で清算対象に含めることや、分与額を決める事情として考慮することが問題になります。
ただし、物件が法律上も夫婦の共有である場合には、共有持分に基づく賃料の分配が別途問題になります。財産分与の問題と、共有者として収益を受け取る権利は区別する必要があります。
6.投資用不動産は、どのように分ける?
物件を残す・売る・他の財産と調整する
主な方法は、次のとおりです。
- 夫が物件を保有し、妻に代償金を支払う
- 妻が一部の物件を取得する
- 物件を売却し、ローン等を精算して残金を分ける
- 不動産と預貯金などを組み合わせて調整する
夫婦の取得額を調整するために支払うお金を「代償金」といいます。夫に現金が少ない場合は、売却や借換えなど、支払方法の実現可能性まで検討することが大切です。
物件を共有のまま残すと、離婚後も修繕や売却などの協議が必要になります。将来の管理負担も踏まえて分け方を選びます。
税金・費用と家賃の切替日まで決める
不動産を財産分与として渡す場合、渡す側に譲渡所得課税が生じることがあります。現金を受け取らなくても、分与時の時価を収入金額として税額を計算する点に注意が必要です。
売却する場合は、仲介手数料や税金などを踏まえて手取り額を確認します。ただし、実際には売却しない物件の評価から、将来の売却費用が当然に差し引かれるわけではありません。
物件を引き継ぐ場合は、登記やローンの処理に加え、家賃の帰属を切り替える日、管理費・税金の負担、敷金返還債務の引継ぎなども具体的に定めます。
7.投資用不動産の財産分与はP&M法律事務所へご相談下さい
投資用マンションや賃貸物件の財産分与では、物件の価格だけでなく、取得資金、ローン、家賃収入、会社名義の資産との区別まで確認する必要があります。
話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停等を利用できます。離婚後の申立期間は、2026年4月1日以降に離婚した場合は原則5年、同日より前に離婚した場合は原則2年です。資料収集にも時間がかかるため、早めの検討が大切です。
P&M法律事務所では、物件ごとの資料を踏まえ、財産分与の対象となる範囲や評価額、実現可能な分け方を検討します。
投資用マンション・賃貸物件の財産分与でお悩みなら、大阪市の【P&M法律事務所】へご相談下さい。初回相談は無料です。
関連記事
-
経営者・高所得者との離婚
夫が投資用マンション・賃貸物件を持っている場合の財産分与|家賃収入やローンはどうなる?
-
経営者・高所得者との離婚


夫が給料の代わりに株式を受け取っている場合、離婚時の財産分与はどうなる?
-
経営者・高所得者との離婚


経営者の夫が離婚前に役員報酬を減額したら?婚姻費用・養育費への影響と対処法
-
経営者・高所得者との離婚


高額な財産分与に税金はかかる?現金・不動産・株式を受け取るときの注意点
-
経営者・高所得者との離婚


高収入の夫との離婚で養育費はいくら?私立学校・医学部・海外留学の費用も請求できる?
-
経営者・高所得者との離婚


高収入の夫と別居したら婚姻費用はいくら?年収2,000万円を超える場合の考え方
-
経営者・高所得者との離婚


お金のある夫との離婚で後悔しないために確認すべき7つの条件
-
経営者・高所得者との離婚


専業主婦でも夫の財産の半分をもらえる?高収入の夫と離婚する場合の財産分与
-
経営者・高所得者との離婚


夫が財産を隠している?離婚前に確認したい資料と財産分与のための対処法


P&M法律事務所
代表弁護士 林本 悠希
大阪大学高等司法研究科卒業後、事務所経験を経て独立し、P&M法律事務所を立ち上げる。メディア出演経験あり。
「ご依頼者様の利益を常に考え、最善の解決をご提案します。」

