夫が給料の代わりに株式を受け取っている場合、離婚時の財産分与はどうなる?

夫が給料の代わりに株式を受け取っている場合、離婚時の財産分与はどうなる?
「経営者の夫から、報酬の一部は現金ではなく株式で受け取っていると聞いた」「株は会社に関するものだから、離婚しても分けられないと言われた」
経営者や会社役員との離婚では、預貯金や不動産だけでなく、報酬として受け取った株式が問題になることがあります。
現金ではなく株式で受け取っているからといって、財産分与の対象から外れるわけではありません。 婚姻中に夫婦の協力によって形成された財産といえる場合には、株式報酬も財産分与の対象となり得ます。
ただし、株式報酬にはさまざまな仕組みがあり、すぐに売却できるものもあれば、将来の勤務や退任を条件として権利が確定するものもあります。この記事では、税務上の基本的な扱いを踏まえながら、離婚時に確認したいポイントを解説します。
株式報酬とは?現金の給料とは何が違うのか
仕事の対価を株式で受け取る仕組み
株式報酬とは、役員などが職務の対価として、自社の株式などを受け取る報酬制度です。現金の役員報酬に加えて支給される場合もあれば、報酬の一部を株式に置き換える場合もあります。
会社の成長によって株価が上がれば、受け取った株式の価値も増えるため、経営への意欲を高める目的などで導入されています。
例えば、年間の現金報酬が1,000万円であっても、それとは別に相当額の株式報酬を受けていることがあります。そのため、銀行口座への入金だけでは、報酬や資産の全体像を把握できない場合があります。
株式報酬には複数の種類がある
代表的なものには、一定期間は売却できない「譲渡制限付株式」や、役位・業績などに応じてポイントを付与し、後日、信託を通じて株式などを交付する「株式交付信託」があります。
また、あらかじめ決められた価格で株式を取得できる「ストックオプション」は、株式そのものではなく、株式を取得する権利です。
これらは、権利が確定する条件や税務上の扱いが異なります。「株でもらっている」という説明だけで判断せず、まず制度の名称と契約内容を確認することが必要です。
株式で受け取った報酬も「収入」になる
役員としての仕事の対価なら、原則として給与所得
税務上、給与には現金だけでなく、仕事の対価として受け取る経済的な利益も含まれます。
そのため、夫が取締役などとしての職務の対価として株式の交付を受ける場合、原則として給与所得に該当します。「現金を受け取っていないから収入ではない」という説明は、必ずしも正しくありません。
ただし、株式を受け取る制度の内容によって、所得の種類や課税される時期は異なります。国税庁も、雇用契約などに基づいて交付される特定譲渡制限付株式等について、原則として給与所得に区分しています。国税庁「各種所得共通関係」
退任に伴う報酬は、退職所得となる場合もある
一方、退任に伴って株式が交付される制度などでは、退職所得に該当する場合があります。
一般に、退職を原因として支給され、これまでの継続的な勤務に対する報償や報酬の後払いとして、一時に給付される性質があるかが問題になります。
ただし、退任後に受け取ったという時期だけで、必ず退職所得になるわけではありません。譲渡制限付株式についても、退職に起因して制限が解除されたと認められるかなど、具体的な仕組みを確認します。国税庁「各種所得共通関係」
なお、給与所得か退職所得かという税務上の区分だけで、財産分与の対象になるかどうかが決まるわけではありません。
株式報酬は、いつ・いくらの収入として扱われる?
原則として、その時点の株式の価値が基準になる
金銭以外の財産や権利によって報酬を受ける場合も、その経済的利益の価額が収入金額となります。
例えば、課税の基準となる時点で1株2,000円の株式を1,000株、報酬として無償で取得した場合、基本的には200万円相当の利益を受けたことになります。
もっとも、株式報酬では、交付日、権利の確定日、売却できるようになる日が一致しないことがあります。どの日の価額を用いるかは、制度ごとに確認しなければなりません。
譲渡制限付株式は、制限解除の時期が重要
譲渡制限付株式には、一定期間の勤務などを条件として、売却の制限が解除される仕組みがあります。途中で退職した場合などに、会社が株式を無償で取得する条件が付いていることもあります。
所得税法施行令の定める要件に該当するものは、原則として、譲渡制限が解除された日の価額を基準に収入金額を計算します。
ただし、非上場会社でよく見られる「株式を譲渡するには会社の承認が必要」という制限と、報酬制度としての譲渡制限付株式は同じではありません。会社の承認が必要というだけで、課税が制限解除時まで繰り延べられるわけではない点に注意が必要です。
株式交付信託では、受け取る権利の確定を確認する
株式交付信託では、ポイントの付与後、退任や一定期間の勤務などを経て、株式等を受け取る権利が確定する仕組みがあります。
税務上は、この権利が確定する「受益権確定日」が収入計上の重要な基準となります。ポイントが付いた段階と、株式を受け取る権利が確定した段階を区別する必要があります。
離婚の場面でも、現在保有している株式だけでなく、未交付の報酬や付与済みのポイントがないかを確認することが大切です。
株式報酬は離婚時の財産分与の対象になる?
会社の財産と、夫個人の株式は別の財産
会社名義の預貯金や不動産は、原則として会社に帰属します。夫が経営者であっても、それらが当然に夫個人の財産となるわけではありません。
これに対して、夫自身が保有している株式は、夫個人に帰属する財産です。婚姻中に夫婦の協力によって取得・形成したと評価できる株式は、財産分与の対象となり得ます。
「会社の株だから分けられない」のではなく、夫がどのような経緯で取得した株式なのかが重要です。 妻が家事や育児を担っていた場合も、会社で直接働いていなかったことだけで、夫婦の協力が否定されるわけではありません。
婚姻中のどの期間の仕事に対する報酬なのかを確認する
財産分与では、原則として夫婦の経済的な協力関係が終了した時点、通常は別居時を基準に対象財産を整理します。
株式報酬については、受け取った日だけでなく、どの期間の仕事に対する報酬なのか、いつ権利が確定したのかが問題になります。
例えば、別居後に交付された株式でも、婚姻中の勤務に対応する部分が含まれていれば、その扱いを検討する必要があります。他方、別居後の勤務や業績を条件とする部分まで、当然にすべて対象となるわけではありません。
婚姻前から保有していた株式や、相続・贈与で取得した株式についても、婚姻中の報酬として取得した株式とは分けて検討します。
まだ売れない株式や、未確定の報酬は個別の検討が必要
譲渡制限が残っている株式については、売却できないという理由だけで、直ちに価値がないとはいえません。
一方、今後の勤務状況によって失権する可能性がある報酬を、自由に売却できる株式と同じように扱うことにも問題があります。
契約上の条件、権利確定の見込み、婚姻中の勤務に対応する範囲などを踏まえ、対象性、評価額、清算方法を検討します。税務上まだ課税されていないことと、財産分与で考慮できないことは別の問題です。
株式の価値はどう調べ、どう分ける?
上場株式と非上場株式では評価の難しさが違う
上場株式は市場価格を確認できますが、株価が変動するため、どの時点の価格で評価するかが問題になります。対象財産を確定する基準時と、金額を評価する時点は、区別して検討する必要があります。
非上場株式には市場価格がないため、会社の純資産や収益力などを踏まえて評価します。決算書上の純資産だけでなく、不動産の含み益、負債の内容などが影響することもあります。
税務上の評価方法を参考にする場合もありますが、その評価額が離婚時にもそのまま採用されるとは限りません。会社の実態や持株割合などに応じた検討が必要です。
株式を夫が保有し、金銭で清算する方法もある
財産分与は、必ず株式そのものを半分ずつ分ける手続ではありません。
例えば、株式は夫が引き続き保有し、その評価額を踏まえて妻に金銭を支払う方法や、預貯金など他の財産と合わせて調整する方法が考えられます。
株式そのものを移転する場合には、会社の譲渡承認や報酬契約上の制限、移転に伴う税務上の問題も確認します。評価額だけでなく、実際に受け取れる方法を検討することが大切です。
会社の税務処理だけで、財産分与の結論は決まらない
会社が経費にできるかどうかは別の問題
会社側で株式報酬を税務上の経費である「損金」に算入できるかは、法人税法上の要件によって判断されます。
役員給与には、定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与などの区分があり、株式報酬にも制度に応じた要件があります。株式で支給しただけで、当然に損金算入できるわけではありません。国税庁「役員に対する給与」
もっとも、会社が損金にできるかという問題と、夫が得た株式の財産的価値や財産分与の対象性は別です。「会社で経費になっていない」という説明だけで、財産分与の対象から外すことはできません。
株式報酬がある夫との離婚は、P&M法律事務所へご相談ください
株式報酬を適切に把握するには、源泉徴収票や確定申告書だけでなく、報酬規程、株式の割当契約書、権利確定の通知、証券口座の明細などを確認することが重要です。非上場株式では、会社の決算書や株主名簿なども検討資料になります。
資料が手元にそろっていなくても、分かっている情報から、確認すべき事項や資料の収集方法を整理できます。
P&M法律事務所では、経営者・高所得者との離婚について、財産の形成経緯や報酬制度の内容を踏まえ、財産分与の対象と評価、解決方法を検討します。
夫の株式報酬や会社株式の扱いにお悩みの方は、P&M法律事務所にご相談ください。初回相談は無料です。
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P&M法律事務所
代表弁護士 林本 悠希
大阪大学高等司法研究科卒業後、事務所経験を経て独立し、P&M法律事務所を立ち上げる。メディア出演経験あり。
「ご依頼者様の利益を常に考え、最善の解決をご提案します。」

