離婚・男女問題

離婚相談

　離婚とはいっても、離婚そのもの以外に金銭関係のことでは、財産分与や婚姻費用、慰謝料の請求と様々です。そのほか、お子様に関する親権に関する取り決め、養育費の支払いに関する問題もある場合があります。
　上記のような多岐にわたる問題について、離婚問題の解決経験豊富な弁護士が、ご依頼者様のご要望を出来るだけ叶える形で方針を組み、出来るだけスピーディーに実行していきます。
　また、DVや虐待といった男女問題についても幅広く対応していますので、一度ご相談いただければ、と思います。

離婚でこんなお悩みはありませんか？

・離婚を考えているが、とにかくどうすればよいかわからない
・相手と別居しているが、離婚を考えている
・相手の弁護士から書類が送られてきた
・不倫の慰謝料を請求したい
・婚姻費用、子供たちの養育費を支払ってほしい

大阪の離婚問題でP&M法律事務所が選ばれる理由

・離婚問題の経験豊富な弁護士がサポート
・丁寧なヒアリング
・「ご依頼者様の視点から」アドバイス
・任案件数を絞り、一人一人のご依頼者様に対して丁寧・迅速な対応

離婚問題を解決されたお客様の声

ご相談の流れ

離婚問題でよくあるご質問と回答

離婚を考えているが、財産分与額がどのようになるかわからない

　財産分与は、今ある夫婦の財産を２分割するという単純なものですが、実は法律的にややこしい問題がたくさんあります。
　例えば、オーバーローンのマイホームはどのように扱えばいいのか、子どもの預金は子どもの財産として扱い財産分与からは除外できるのか、生命保険はどのように評価するのか、配偶者がもっと財産を持っていると思うけれどもそれはどのようにしたら明らかにさせられるのか等です。

　裁判例でしっかり定まっているところもあれば、見解が定まっていない領域もあり、弁護士でも頭を悩ませることは珍しくありません。
　ご本人で判断されると思わぬ落とし穴があるのがこの財産分与です。また、財産分与は、額も大きく、離婚条件の中でも特に重要なものになることが多いですから、是非、Ｐ＆Ｍ法律事務所へご相談いただければと思います。

子供がいるが、離婚した場合の養育費がわからない
婚姻費用を支払ってもらえるのか、いくらになるかわからない

　養育費や婚姻費用は、互いの年収とお子さんの数・年齢を基本として、算定表で決まります。
　もっとも、自営業の方の年収をどのように把握するか、育休中の方の収入をどのように把握するか、会社を転職する予定である場合にどのような計算をするか、婚姻費用の未払いやローンの支払いがある場合にはどのように考慮するか、算定表の枠にない高所得者の方の収入をどのように把握するか等、法的な問題は意外と多くあります。
　婚姻費用・養育費は、請求者側にとっては自身やお子さんの生活を支える経済的基盤となる意味で重要であり、被請求者側にとって、過剰な婚姻費用・養育費の支払いは、今後の自身の生活が立ちゆかなくなるという意味で非常に重要です。
　請求者側でも被請求者側でも、是非、Ｐ＆Ｍ法律事務所へご相談いたければと思います。

慰謝料を請求したいが、どれだけ請求できるかわからない

　配偶者に不貞行為をされた、ＤＶをされた等で、離婚に伴う慰謝料を請求したいと思われる方は多いと思います。
　しかし、どのような証拠があれば請求出来るのか、請求出来るとしてもいくらぐらい請求出来るのか、相場以上の慰謝料を請求してもよいのか等、お悩みは尽きないと思います。

　弁護士は、２３条照会等、弁護士にだけ与えられた権能により、時には探偵よりも優れた情報収集が出来ます（しかも、費用は探偵よりも低く済むことが多いです）。　不貞行為の証明まであと一歩というところが、この弁護士の２３条照会で届くということは往々にしてあることです。弁護士は、このような証拠集めはもちろん、既にある証拠の活かし方等を熟知しており、慰謝料請求を戦略的に進めることが出来ます。

　また、慰謝料請求等は、時には不貞相手とのやり取りもうまれる等、ご依頼者様の大きな精神的負担となります。弁護士を代理人に立てることによって、そのような不貞相手とのやり取りも直接しなくてよくなりますから、精神的な負担も軽減されます。

　慰謝料請求をしたいと考えられている方は、是非、Ｐ＆Ｍ法律事務所へのご依頼をご検討頂ければと思います

不倫等で高額な慰謝料を請求されたがどうすればよいか

　配偶者から、不貞行為やＤＶで慰謝料を請求されているが、請求額が妥当なものなのかわからない、財産分与との関係がどうなるのかがわからない等のお悩みを抱えていらっしゃる方は多いと思います。
　夫婦間の慰謝料請求は、感情のもつれ等から、相場よりも遙かに高い額が請求されていることが多いです。確かに、不貞行為やＤＶが事実である場合、慰謝料は支払わざるを得ないでしょう。もっとも、支払義務は、あくまでも法的に正しい額であるべきで、弁護士は、そのような法的に正しい額にまで減額するという役割を担います。

　もちろん、そもそも不貞行為がない、ＤＶがないというような場合もあり、そのような場合は、不貞行為やＤＶが存在しないという証拠を精一杯集め、主張・反証していきます。
　ご相談しづらいこともあると思いますが、弊所では、被請求者側の事件も多数取扱っておりますので、ご安心して御相談いただければと思います。

離婚を考えているが、何が問題になるのかもわからない

　価値観の違いで離婚ができるのか、離婚に伴い養子縁組した子との離縁はどうすれば良いのか、年金分割はするべきなのか、財産分与の割合を変えることは出来るのか、相続財産は財産分与の対象になるのか、相続財産からの収益は婚姻費用・養育費算定の基礎収入に入るのか等、離婚にまつわる問題はたくさんあります。
　離婚に関するお困りごとがありましたら、是非、Ｐ＆Ｍ法律事務所にご相談いただければと思います。

ご相談料

・初回面談相談無料
（２回目以降は、３０分５５００円）

　弁護士費用は事務所によってバラバラです。弊所では、まず、入り口の段階で、弁護士費用及び実費（裁判所等に納める手数料）を明瞭にご説明することを心がけています。また、ご依頼いただいた場合に、最終的にプラスになるかマイナスになるか等の検討も積極的に行い、詳細にご説明することにしています（せっかくご依頼いただいても、赤字になっては全く意味がないからです）。ご不明な点等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼の場合の弁護士費用

着手金・成功報酬金方式

※事案によりますので、目安の額を記載しています。
※事案によって定め方が変わりますので、まずは直接ご相談いただけますと、より正確な費用をお伝えできます。

　着手金・成功報酬方式とは、事件の処理を開始する段階で着手金という一定額の金額をいただき、次に、事件を解決した段階で、その成果に応じて更に一定額をいただくという方式になります。
　着手金は、事件の処理を開始した時点で発生しますので、成果にかかわらず返金は基本的にありません。成功報酬は成果に応じるものですので、成果が全くない場合には、発生しません。

・交渉着手金　３３万円～（税込み）

・調停着手金　４４万円～（税込み）

・訴訟着手金　５５万円～（税込み）

・成功報酬（下記は目安であり、事案によって増減します）
　得られた経済的利益の８％～１８％程度

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