ある日突然起こるのが交通事故。
　突然のことに戸惑われる場合も多いでしょうが、迅速な解決を望まれる場合、示談交渉をすることで、早期解決がかなう場合が多くあります。
　交通事故で示談交渉を有利に進めたい場合に、特に注意しなければならないことを紹介します。

交通事故の相談なら【P&M法律事務所】

交通事故の示談とは

　示談という言葉がよく口語で用いられることが多いですが、いわば「和解」のことです。
　和解とは、交通事故にかぎらず、争いごとを、裁判の判決など第三者的な決定を介さず、当事者同士の話し合いのみで解決するということになります。
　そのため、迅速な解決をすることが可能となります。

　示談交渉は、任意加入している保険に「示談交渉サービス」がついている場合、保険会社が行ってくれることとなります。

　しかし、交通事故では、被害者に何の過失もない（＝過失０％）場合以外には、示談交渉において「過失割合」と呼ばれる、どちらにどれだけ過失があったか、という要素を勘案する必要がありますが、被害者に何の過失もない（＝過失０％）場合には、被害者側の保険会社は、示談交渉を代行することができません。（弁護士法７２条における、弁護士ではない者が報酬を得る目的で代理等をしてはいけない旨のという行為に該当）
　その場合は、自分で示談交渉を行うか、弁護士をたてなくてはなりません。

　また、お互いの過失割合が勘案される場合には、基本的には自分の保険会社が示談交渉を進めてくれることとなりますが、保険会社は画一的な処理しかしないことがしばしばあり、任せきりにしてしまうと、自分にとって不利にまとまってしまう可能性もあります。また、慰謝料の額は、保険会社が示談交渉する場合には基本弁護士基準と呼ばれる基準よりも低い額で和解することが通常ですので、その意味でも損をしてしまう可能性があります。

　したがって、示談交渉を有利に進めたい場合は、その事故がどういった事故であったかという事故態様や、示談における解決金額の相場を知っておいた上で、主体的に交渉を行っていくことが大変重要になります。

交通事故の態様把握の重要性

　その交通事故がどのような事故であったか、事故の態様についてしっかりと理解し、説明できるようにする必要があります。

（１）事故発生時すぐに行うこと

　道路状況・交通量・標識・速度など、さまざまではありますが、過失割合の交渉を有利に進めていくためには、事故が起こった際の状況はしっかりと把握しておかなければなりません。
　そのためには、事故発生時からの対応が非常に重要となります。

１　警察に届ける

　加害者は、すぐ警察に届け出る必要がありますが、被害者の場合、加害者がきちんと届け出ているかを確認しましょう。
　加害者が逃亡してしまった場合、事故の発生自体が証明できないこととなってしまいます。
　免許証の写真をとる等して、相手の名前や住所、連絡先、ナンバープレートを控えておくのもよいでしょう。

２　証拠を残しておく

　その後自分でできることは、例えば、
・車のドライブレコーダーをすぐに確認し、保存する
・車両の写真、傷の位置の写真を撮る
・事故現場の写真を撮る
・状況をメモする

　あとで事故態様を説明しやすくなるように、状況の証拠を残しておくとよいでしょう。
　戸惑うことも多くあると思いますが、身の安全を第一に確保し、周囲の状況を確認し、落ち着いて行動してください。同乗者がいる場合、協力を要請するのもよいでしょう。

　ドライブレコーダーの映像は、すぐに保存しないと消えてしまいます。ドライブレコーダーの映像が消えてしまったせいで、事故状況の立証ができず、泣く泣く不本意な過失割合を受け入れざるを得なくなるご相談者さまをたくさんみてきました。ドライブレコーダーの映像は何よりも先にまず保存しましょう。

（２）事故発生後に行うこと

１　保険会社への連絡

　自身の保険会社に連絡をすることを忘れないようにしましょう。
　加入している保険に「弁護士特約」が付帯されていれば、内容によっては、自身の費用負担をなく弁護士に交渉を依頼することができます。（※）
（※）特約がどのような内容か、保険会社に確認する必要があります。

２　病院への通院

　事故で怪我がある場合、病院へ行くのも大変重要です。できれば、事故当日に初診にいきましょう。
　症状がある場合、できるだけすぐ行く必要があります。すぐに行かなければ、後で述べる治療費について、交通事故との関連性が認められる可能性も下がってしまいます。
　事故すぐには感じなかったが、しばらく時間が経ってから痛みなどが出る場合もあります。その場合も、症状が出たらすぐに病院へ行くことが大切です。

３　弁護士への相談

　加入している保険に「弁護士特約」が付帯されていれば、内容によっては、費用負担なく弁護士に交渉を依頼することができます。（※）

※特約がどのような内容か、保険会社に確認してみる必要があります。
　弁護士に交渉を依頼するのでしたら、自分との相性も重要です。保険会社から案内がある場合もありますが、自分で選ぶ場合は、ある程度自分で基準を立てておくとよいでしょう。
交通事故の取り扱い実績があるか、自分の連絡を取りやすい方法（LINEやメール）でやり取りができるか、などで決めるとよいかもしれません。
　なお、よく誤解されている方がおられますが、弁護士特約を利用する弁護士は自分で探した弁護士でもＯＫです。保険会社からの紹介の弁護士依頼することももちろん可能ですが、自分の目で探した弁護士の方がよいということなら、それも可能ですので、是非積極的にご検討下さい。

示談交渉の進めかた

　示談交渉を進めるとわかってくるのですが、相手保険会社から提示される額は、いくつかの費用項目の総額で成り立っています。
　項目名は、厳密には異なる場合がありますが、これらの総額と、過失割合がある場合、それを勘案することにより、最終の示談額が決定されていきます。
　示談交渉は、これらの額がそれぞれ間違っていないか、と確認する作業ともいえるでしょう。

（１）　損害の種類について

　まず、交通事故の種類としては、人身事故と物損事故があります。
　人身事故は、怪我や死亡を伴う事故ですから、経済的な損害に加えて精神的損害の請求を行うことができます。
　物損事故は、車が傷ついてしまった、壊れてしまった等についての経済的な損害の請求にとどまります。
下記は代表的な項目ではありますが、しっかりと押さえておく必要があります。

１　経済的損害

・通院費、入院費
　怪我の通院に要した治療費、入院を要した場合の入院費等

・通院交通費
　通院のために要した交通費、駐車場代、ガソリン代等

・付添費
　通院や入院のために家族の付き添いが必要であった場合、その家族が仕事を休んだ場合等

・休業損害費
　怪我や通院などで仕事を休まなければならなかった場合、その収入等

・物的損害費
　車の修理費、衣服や携帯電話など携行品が使えなくなったり、壊れたりした場合の額等

２　精神的損害

・慰謝料
　交通事故を原因とする怪我等による精神的な苦痛に対する額等

・後遺障害慰謝料
　事故による怪我が原因で後遺障害が残存してしまった等の場合の精神的な苦痛に対する額等

（２）　過失割合について

　前述のように、損害額はそのままではなく、過失割合が反映される場合があります。
例えば、加害者の信号無視や一時停止しなかった、といった事案でも、被害者側が左右確認を怠っていた、など、どちらにどのような、どれだけ責められるべき事由があるかを、７０：３０、８０：２０、のような割合でわけたものです。

　被害者が受けた損害総額が１００万円だったして、過失割合が加害者８０：被害者２０とされた場合、被害者が加害者に請求できるのは１００万円 × ８０％＝８０万円となります。

　過失割合の決定の仕方は、過去の判例をもとに決めていくこととなります。
例えば、東京地裁民事交通訴訟研究会による「別冊判例タイムズ３８（民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版）」（東京地裁民事交通訴訟研究会編　判例タイムズ社）など、専門の書籍があり、それらに記載されている判例の事故態様が参考にされます。
　但し、同本に載っていない交通事故も多くありますから、同本だけではなく、実際の裁判例そのものに当たってみることも非常に重要です。この辺りは、保険会社はしてくれないことがほとんどなので、弁護士に依頼する大きなメリットの一つといえます。

　相手の言い分のみで過失割合を決定するのではなく、自身の事故がどのような態様であるか、過去の判例と照らし、反映させる必要があります。

（３）　示談成立

　示談交渉が成立する場合には、示談書を交わすことが通常です。保険会社によりますが、「免責証書」という名前であることが多く、２通以上作成し、自分の手元に１通を残します。
　免責証書にサインをする前に、示談書に記載されている項目内容に間違いがないか、金額の計算もしっかりと行う必要があります。
　一度サインをして示談を交わしてしまうと、覆すことは不可能です。
　また、最終額がいつ振り込まれるのかをしっかり確認しましょう。

さいごに

　交通事故で示談交渉を行う場合の注意点をご紹介してきました。

　特に交通事故の加害者の保険会社が交渉についている場合、加害者側の考え方ですすめていくわけですから、被害者にとって不利にすすめてしまうことも珍しくありません。
　自分の保険会社に任せっぱなしであっても、有利にすすめてくれるとは限りません。
　ある程度主体的に交渉することが望ましいですが、自分で交渉することが難しい場合、弁護士に額が正当であるか、相談するのも一手です。

弁護士に相談する

　交通事故をよく取り扱う弁護士であれば、示談交渉を有利にすすめるノウハウを持っていることが多くあります。
また、事故が起きてすぐに専門家に依頼すれば、煩わしい様々な対応もしなくて済みます。
　特に、怪我がある場合については、治療に集中することができます。
　また、通院している場合、相手が治療費の打ち切り等を申し出てくる等もあります。治療の状況鑑みて、治療の継続についても交渉を行うことになります。

　もし加入している任意保険に「弁護士特約」が付帯されていれば、内容によっては、自身の費用負担をなく弁護士に交渉を依頼することができます。（※）
（※）使用により、保険料が上がることも基本的にはありません。
（※）特約がどのような内容か、保険会社に確認する必要があります。

　示談交渉を自分にとって有利にすすめていきたい、という場合、ぜひ一度、弁護士に相談してみるとよいでしょう。