弁護士の顧問契約とは？どんなメリットがある？
会社を経営される方であれば、顧問弁護士という言葉を耳にすることが多くあると思います。以下では、顧問弁護士に関する内容について解説します。
顧問弁護士とは何か
顧問弁護士とは、企業等が法的相談等を継続的に行う目的で、顧問契約を締結している弁護士のことです。
会社にとっての法的アドバイザーといってもよいでしょう。
あくまで会社が外部の弁護士事務所に依頼する場合に、その事務所の弁護士が顧問弁護士と呼ばれ、会社がみずから弁護士を雇用（労働契約に基づくもの）する場合には、その弁護士は従業員であるため、顧問弁護士とは呼ばないことが多いです。
相談できる内容
契約内容によってさまざまですが、複雑な調査業務を要しない法的アドバイスを対面や電話やメール等で受けることができる、といった契約である場合が多いです。
従業員の方の法律相談を無料とするなどして、従業員の福利厚生のように利用できると案内している事務所もあります。
ただし、注意点は、訴訟や継続的な特定の案件に対する対応は、毎月の顧問契約の費用以外に、別途料金がかかる場合ほとんどです。
あくまで顧問弁護士に継続的に払う料金は、法的アドバイスを受けるために支払う料金である、という理解のほうがいいかもしれません。
顧問弁護士を選任するメリットとは
顧問弁護士を選任するメリットは、例えば以下のようなことがあります。
・企業の内情を理解してくれている
・新たに弁護士を探す手間が省ける
・法的リスクや紛争を未然に防ぐことができる
・弁護士に依頼する際の料金を抑えることができる
・日々の些細な法律問題も気軽に相談できる
・その他
下記で解説していきます。
企業の内情を理解してくれている
会社ごとに人事制度に特色があったり、扱っている商品が少々複雑なものであったりする場合であっても、継続的に顧問契約を結んでいる顧問弁護士であれば、理解をするのに時間を要しないか、そういった仕組み等を理解するまでに時間がそれほどかかりません。
紛争が起きた場合、その紛争が一刻も早く対応しなければならない事案であった場合、そういったことに時間がかからないことで、迅速に事案を解決できる可能性があります。
また、会社の事業内容についていちいち説明する労力が省けます。
新たに弁護士を探す手間が省ける
法的な疑問を、都度たずねるために弁護士を探したり、いざ紛争が起こってから弁護士を探したり、いちいち弁護士を新たに探して相談をしていると、すぐ解決できることが放置されたり、紛争がむやみに長期化してしまったりしてしまうことが多くあります。
継続的に依頼している弁護士がいれば、そういった心配をしなくて済みます。
法的リスクや紛争を未然に防ぐことができる
会社は、何か新しいことを始めようとしたとき、制度を変えようとしたときに、それらが法的にどうであるか、確認する必要があるかと思います。
その際、気軽に顧問弁護士に法的な相談をすることにより、事前に法的リスクを防ぐことができます。
また、会社は持続的なものですから、顧問弁護士に継続的に法的なアドバイスを受けることができるため、具体的な紛争化リスクを抑え、未然に紛争を防ぐことができます。専門的かつ多角的な法的視点でアドバイスを受けることができるため、未知の紛争に対する予防的効果が期待できるでしょう。
弁護士に依頼する際の料金を抑えることができる
これは、弁護士事務所の方針によって大きく変わるため、一概には言えませんが、継続的に顧問料を支払っており、付き合いのある弁護士事務所であれば、新規案件を依頼する場合であっても、弁護士報酬を抑えてもらえることが多くあります。
料金については、また以下で解説いたします。
日々の些細な法律問題も気軽に相談できる
顧問弁護士以外の弁護士に相談する際には、通常時間ごとの相談料金が発生します。
顧問弁護士であれば、相談料を払う必要のあることだろうか？といちいち考えずとも、日々の些細な法律問題も気軽にきくことができます。これも大きなメリットの１つでしょう。
その他
そのほかにも、法務部を設置するよりも外部的な視点を入れることでより重要なアドバイスをもらうことができたり、いわば人間同士の関係ですから、継続的にお付き合いすることで、関係性が構築され、あらゆる相談がしやすくなるといったメリットも上げられるでしょう。
顧問弁護士の料金
顧問弁護士に対して支払う金額は、「顧問料」と呼ばれることがよくあります。
顧問料の支払い方法は、下記の方法がよく使われています。
・月額料金制
・タイムチャージ制
月額料金制は月ごとに一定額を支払う方法で、タイムチャージとは、稼働時間によって加算される方法です。
一定額である月額料金制であっても、相談の時間の上限が決まっている場合や、範囲が決まっている場合があります。また、タイムチャージ方式で支払う場合であっても、上限等が定められる場合があります。
弁護士に実際に支払う料金は事務所によって様々ですが、月額３～５万円程度が多いようです。（※１）
弁護士事務所によっては一律としているところもありますが、業種や企業規模、状況により、一律ではなく定める場合が多くあるので、顧問弁護士を検討している場合は、まずは相談してみるのがいいでしょう。
※１（中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/smeguide.pdf）
顧問弁護士の選び方
様々な選び方がありますが、例えば以下のような選び方があります。
・フィーリングが合う
・特定の法律に詳しい
・その他
以下で詳しく見ていきましょう。
フィーリングが合う
意外に思うかもしれませんが、これが最も合理的かつ重要です。
顧問弁護士とはいっても人間ですから、まずは人間としてフィーリングが合うかどうか、というのは今後ずっと付き合っていくためには最も大切な要素です。
せっかく継続的に顧問料を支払い、継続的にお付き合いをするのですから、話しやすい、なんかいいな、と思う要素で決めるというフィーリングでの選び方は、大変おすすめです。
特定の法律に詳しい
弁護士であれば、ほとんどが企業の扱う法律を理解することができるため、「企業法務に強い」や「労務に強い」といった専門性をそこまで重要視する必要はありません。
ごく一般的な内容であれば、企業法務を扱っている弁護士であれば、それほど気にすることはないでしょう。
しかしながら、ある一定の専門的な事業をされている場合は、専門性が重要になる場合があります。
例えば海外との継続的な取引について現地の状況や言語も含めた法的なアドバイスを受けたい、という場合、その国について詳しい弁護士事務所に頼むのが最適です。
その他
企業法務を取り扱っており、ある程度の顧問先を有する弁護士事務所であれば、ある程度のノウハウや知識は有しています。
インターネットで「企業法務 弁護士」などで検索してみるのもひとつでしょう。いくつか事務所をあたってみて、自分に合った弁護士を探してみましょう。
さいごに
企業のコンプライアンス遵守が求められる中、法令順守は最も基本的かつ難しい問題であるといえます。そんな中、顧問弁護士を置くということは、コストや手間がかかる一面、さまざまな法的紛争の予防的メリットがあります。
是非一度、弁護士との顧問契約を検討してみてはいかがでしょうか。
もし顧問弁護士をお探しなら、企業法務を取り扱っており、顧問先を複数有するP&M法律事務所にぜひ一度、お気軽にご連絡ください。
Ｐ＆Ｍ法律事務所では、簡単な書面作成、契約書チェック等であれば顧問料の範囲内でお受けしております。弁護士から一発書面を送れば済む話なのに・・・という案件は少なくありませんが、それだけの数十万払うのはもったいない。そういう時、弊所との顧問契約は最適です。是非、ご検討下さいませ。