交通事故の過失割合で話がつかない場合～相手がごねる場合の対処～
ごねると加害者は過失割合で得をするのか？
交通事故に遭遇すると、加害者と被害者の間で過失割合についての交渉が避けられません。しかし、加害者が過失割合を巡って「ゴネ得」しようとするケースがあります。このブログでは、加害者が過失割合でゴネ得するのは本当か、そして被害者が妥協しないための対策について詳しく解説します。
過失割合におけるゴネ得とは
過失割合のゴネ得とは、加害者が自分の過失を少なく見せるために交渉を長引かせることです。
これにより、被害者が疲れ果てて妥協し、結果的に加害者の過失が少なくなることを狙います。例えば、加害者が過失割合を20%と認めるべきところを、しつこく10%だと主張し続けることで、被害者が最終的に15%で妥協するような状況が該当します。
被害者は、長期の交渉で疲弊してしまい、このような加害者の提案に乗ってしまうこともしばしばあるのです。
加害者がゴネる理由
加害者がゴネ得しようとする理由は主に2つあります。まず、過失割合が少なくなることで、保険料の負担が軽減される点です。過失割合が大きいほど、加害者が支払う保険料や損害賠償額が増えるため、できるだけ過失を少なく見せようとします。
次に、過失割合を低くすることで、自分の責任を軽減し、社会的な評価を守ることが挙げられます。特に、仕事や家庭において信頼が重要な場合、過失を認めたくない心理が働きます。刑事罰の重さ等に影響してくることももちろんあり得ます。
過失割合では妥協すべきではないこと
妥協することのデメリット
過失割合で妥協すると、本来受け取るべき損害賠償金が減額される恐れがあります。被害者として正当な権利を主張し、適切な賠償を受けることが重要です。
また、一度物損で妥協すると、人的損害に関するその後の交渉や裁判においても不利になる可能性があります。
どのように交渉をすすめればよいか
過失割合で妥協しないためには、以下のように交渉をすすめることが考えられます。
証拠の収集
事故現場の写真や目撃者の証言、警察の事故証明書など、過失を証明するための証拠をしっかりと収集しましょう。
専門家の助言
弁護士や保険調査員など、専門家に相談して適切なアドバイスを受けることが重要です。
特に弁護士は、定型的なものだけではなく、過去の裁判例等にも広くあたることができますので、保険会社がいう以上の成果が得られる場合も多々あります。
冷静な交渉
感情的にならず、冷静に交渉を進めることが求められます。感情的な態度は、相手に付け込まれる原因となります。
一般的な交渉に関する内容についてはこちらの記事をご覧ください。
過失割合の考え方
基本的な過失割合の決め方
過失割合は、事故の状況や双方の運転行動を基に決定されます。
そして、保険会社の場合は、別冊判例タイムズという、過失割合の教科書のようなものを使って、過失割合を定型的に判断することが通常です。弁護士も、これら本を参考にすることは大いにありますが、この本が全ての事例を網羅しているわけではありませんので、必要に応じて裁判例等にもあたります。
弁護士に対応を依頼するメリット
過失割合をはじめとした交渉をすべて委任できる
弁護士に依頼することで、過失割合をはじめとした交渉をすべて委任できます。専門知識を持つ弁護士が対応するため、適切な過失割合の決定や損害賠償の交渉が期待できます。また、弁護士は、保険会社のような定型的な判断ではなく、過去の裁判例に広くあたり、時には現場検証等も行いますので、より実態に沿った判断が可能になります。
裁判所（弁護士）基準で慰謝料を請求できる
弁護士は裁判所基準で慰謝料を請求することができます。裁判所（弁護士）基準は、保険会社の基準よりも高額になることが多いため、被害者にとって有利な結果を得ることができます。
過失割合が覆る具体例
では過失割合が覆る具体的な場合とはどのような場合なのでしょうか。
私の経験では、まず、加害者の保険会社が定型的な教科書事例を持ち出して、過失割合を主張しているケースで、過失割合が覆ったことがあります。
例えば、駐車場での事故の事案で、保険会社は、単なる駐車場での事故の事案として、とある教科書事例を出してきました。確かに一見すると、同事案は、教科書事例と類似していましたが、本事案では、加害車両が停車中の被害車両に衝突してきたという点において、教科書事例と大きくことなっていたのです。
事案の実態をよくみず、教科書事例を杓子定規にあててしまうと、本当に適切な解決は見えてきません。そして、このような判断は、弁護士だからこそ出来ることですので、是非、過失割合にご不満があれば、弁護士にご相談下さい。
まとめ
交通事故において、加害者が過失割合でゴネ得しようとするケースは確かに存在します。しかし、被害者としては正当な権利を守り、適切な賠償を受けるために妥協しないことが重要です。証拠の収集や専門家の助言を受けることで、冷静に交渉を進めることが求められます。また、弁護士に依頼することで、過失割合の交渉や慰謝料の請求を有利に進めることができるため、専門家の力を借りることを検討しましょう。
P&M法律事務所では、過失割合の争いに関する経験豊富な弁護士が在籍しておりますので、是非一度、ご相談ください。