会社のこと
会社は、従業員や取引先等、多数の人間関係があつまるところですので、当然、法律的なトラブルも多くなります。
そこで、会社様には、取引先との契約トラブル、従業員との労働条件をめぐるトラブル等に迅速対応するため、あるいは、このようなトラブルを予め未然に防ぐために、是非、企業法務問題の解決経験豊富な弁護士を顧問などにおいて頂けると良いと思います。
顧問契約のこと
弊所の顧問契約は、月額３万３０００円～で、簡単なご相談・簡単な契約書チェック等であれば月額顧問料内で対応いたします。
また、個別の代理交渉等の本格的な事件のご依頼の際も、顧問料割引で、３割程度は値引かせて頂きます。
企業法務その他のこと
従業員が横領した、残業代請求をされている、パワハラで訴えられた、問題のある従業員を解雇したい、取引先から不当な要求を受けている等、会社経営におけるお悩みは尽きないと思います。しかし、このようなトラブルは、対応を間違えてしまうと、後に不利な状況に追い込まれてしまう可能性もありますから、初期対応が重要です。
会社様には、是非、会社様のご相談役として、弊所をご検討頂けますと幸いです。
費用について
弁護士費用は、報酬の自由化により、事務所によってバラバラです。弊所では、まず、入り口の段階で、弁護士費用及び実費（裁判所等に納める手数料）を明瞭にご説明することを心がけています。また、ご依頼いただいた場合に、最終的にプラスになるかマイナスになるか等の検討も積極的に行い、詳細にご説明することにしています（せっかくご依頼いただいても、赤字になっては全く意味がないからです）。ご不明な点等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。
ご相談料
・初回無料
・２回目以降は、３０分５５００円
ご依頼される場合の弁護士費用
１ 着手金・成功報酬金方式
着手金・成功報酬方式とは、事件の処理を開始する段階で着手金という一定額の金額をいただき、次に、事件を解決した段階で、その成果に応じて更に一定額をいただくという方式になります。着手金は、事件の処理を開始した時点で発生しますので、成果にかかわらず返金は基本的にありません。成功報酬は成果に応じるものですので、成果が全くない場合には、発生しません。
事案によりますので、以下では、目安の額を記載しています。
・成功報酬金 得られた経済的利益の８％～２５％
※但し顧問先割引あり
企業様の顧問料
・顧問料月額 ３万３０００円～７万７０００円
・簡単なご相談、簡単な契約書チェック等は上記料金に含みます
・顧問契約をしている企業様は、個別事件のご依頼の場合、通常価格より３割引します。